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地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況

総務課 : 2017/07/28

 地方公営企業の経営については、これまでも、管理者自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に取り組まれてきたところでございます。
 また、「経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)」において、公営企業については、事業廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められております。

 つきましては、現在行っている事業の意義や、提供しているサービスの必要性、採算性について検証し、事業廃止・民営化等を含めて検討を行いましたので、「経済・財政再生アクション・プログラム(平成27年12月24日経済財政諮問会議決定)」を踏まえ、「見える化」を推進するため、当町の地方公営企業における抜本的改革の取り組み状況について、以下のとおり公表します。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(平成29年3月31日現在)