佐川町における地球温暖化対策について

　地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、日本だけでなく世界中で異常気象による農作物や生態系への影響など、多くの被害が発生し、近年大きな社会問題として取り上げられています。
　地球温暖化の主な要因は、人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、一人ひとりの脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められています。

佐川町の地球温暖化対策について

　国（政府）や高知県では、目標年度とする2050年（令和32年）までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みが実施されています。
　佐川町においても、これに準じた取り組みを推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づく「地球温暖化対策実行計画」を策定し、脱炭素社会の実現を目指しています。

第３次佐川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について

（１）本計画策定の目的

　地球温暖化対策推進法第２１条第１項の規定に基づき、本町が実施している事務及び事業について、省エネルギーなどの取り組みを推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的とする。

（２）計画期間

　２０２３年度（令和５年度）〜２０３０年度（令和１２年度）の８年間とする。
　※中間となる２０２６年度（令和８年度）に内容を見直すことを基本とする。

（３）対象範囲

　本町が実施する全ての事務及び事業を対象とする。
　なお、指定管理者制度により管理する施設についても対象とする。

（４）対象とする温室効果ガス

　地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる物質のうち、排出量の多くを占めている「二酸化炭素」を対象とする。

（５）温室効果ガスの排出削減目標

　国が掲げる目標に合わせ、２０３０年度（令和１２年度）までに、国と同等の４６％の温室効果ガス排出量を削減することを目標とする。

（６）目標達成に向けた４つの方針

　１．職員一人ひとりが実践する省エネ行動の徹底
　２．再生可能エネルギーの積極導入
　３．施設整備の改善
　４．グリーン購入等の推進

（７）計画の公表について

　地球温暖化対策推進法第２１条第１３項に基づき、「第３次佐川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を公表するもの。

第３次佐川町地球温暖化対策実行計画（R5-R12）（PDF：1.54MB）

（８）令和４年度実施状況の公表について

　地球温暖化対策推進法第２１条第１５項に基づき、令和４年度における実施状況について、公表するもの。

令和４年度実施状況について（PDF：80KB）

佐川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について

　地球温暖化対策推進法第２１条第４項に基づく「佐川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」については、現在策定に向けて準備を進めています。