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財政の健全化判断比率等の公表

総務課 : 2017/10/04

財政健全化判断比率等の公表について

平成20年度から施行されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、佐川町の健全化判断比率等を公表します。
各年度の健全化判断比率等については、以下のファイルをご覧下さい。

この法律の主な目的

  1. 住民に対して分かりやすい財政情報の開示
  2. 議会及び監査委員のチェック機能による要因の早期発見と改善
  3. 特別会計や一部事務組合等も含めた総合的な市町村財政の把握

健全化判断比率等について

以下5つの指標により財政状況を判定し、一つでも一定基準を超えると財政健全化のための計画を策定することで、早期の改善を図るしくみになっています。
 佐川町では平成20年度決算においてその改善基準に達しておらず、健全財政であると言えます。

  1. 実質赤字比率=一般会計等の実質赤字額÷標準財政規模(※1)
    一年間の収入に対して、“一般会計の赤字”はどのくらいか?
  2. 連結実質赤字比率=連結実質赤字額(※2)÷標準財政規模
    一年間の収入に対して、“佐川町全体の赤字”はどのくらいか?
  3. 実質公債費比率=地方債の元利(準元利)償還金−公債費の地方交付税算入額(※3)÷標準財政規模−公債費の地方交付税算入額
    一年間の収入に対して、“毎年の借金返済”にどのくらい当てているか?
  4. 将来負担比率=将来負担額(※4)−充当可能基金額−公債費の地方交付税算入額÷標準財政規模−公債費の地方交付税算入額
    一年間の収入に対して、“将来にわたって負担するべき債務”は年度末時点でどのくらいか?
  5. 資金不足比率=資金の不足額÷事業の規模
    毎年の事業収益に対して、“資金ショート”がどの程度発生しているか?(公営企業会計のみ)

注釈

※1 自治体の一般財源の標準的な大きさで、標準税収入額+普通交付税+地方譲与税で表される
※2 一般会計等に加え、水道事業や病院事業などすべての特別会計を合算した数値
※3 地方債の元利償還金のうち、普通交付税の算出に用いられる基準財政需要額に一定割合で算入される額。地方交付税法で定められ、自治体の必要な一般財源として結果的に普通交付税に組み込まれる
※4 佐川町の元利償還金だけでなく、一部事務組合への負担金や職員の退職手当見込額等も含めた将来の債務見込額


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