○佐川町多面的機能支払交付金交付要綱
平成26年8月1日
告示第41号
(趣旨)
第1条 この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)第20条の規定に基づき、佐川町多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 農地維持支払交付金 実施要綱別紙1の第2に定める対象組織(以下「対象組織(農地維持活動)」という。)が、実施要綱別紙1に掲げる事業を行う場合に要する経費
(2) 資源向上支払交付金(共同) 実施要綱別紙2の第2の1に定める対象組織(以下「対象組織(農地維持活動)」という。)が、実施要綱別紙2の第1に掲げる事業のうち、第4の1に掲げる取組を行う場合に要する経費
(3) 資源向上支払交付金(長寿命化) 実施要綱別紙2の第2の2に定める対象組織(以下「対象組織(農地維持活動)」という。)が、別紙2の第1に掲げる事業のうち、第4の2に掲げる取組を行う場合に要する経費
(4) 資源向上支払交付金(組織の広域化・体制強化)
実施要綱別紙2の第2の3に定める対象組織(以下「対象組織(組織の広域化・体制強化)」という。)が、別紙2の第1に掲げる事業のうち、第4の3に掲げる取組を行う場合に要する経費
(交付金の対象経費及び交付金の額)
第3条 補助事業に要する経費の内容及び交付金の額は、別表第1に定めるとおりとする。
(交付金の交付の申請)
第4条 活動組織の代表者(以下「補助事業者」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、交付金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。
2 前項の規定による決定に当たっては、町長は、必要な条件を付することができる。
(交付金の交付の条件)
第6条 交付金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げる事項のいずれかに該当すると認められるものを間接補助事業者としないこと等の暴力団等排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(2) 補助事業者は、間接補助金の交付に当たっては、間接補助事業者に対して前号に掲げる条件を付さなければならないこと。
(交付金の変更承認の申請)
第7条 補助事業者は、交付の決定を受けた交付金の額を変更しようとするときは、交付金変更承認申請書(様式第3号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。
(交付金の交付の中止又は廃止)
第8条 補助事業者は、交付金の交付を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ交付金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。
(遂行状況報告)
第9条 補助事業者は、交付金の交付の決定があった年度の12月31日現在の遂行状況について、遂行状況報告書(様式第6号)により当該年度の1月15日までに町長に報告しなければならない。
(交付金の概算払)
第10条 町長は、必要があると認めるときは、交付金の一部又は全部を概算払により支払うことができる。
(実績報告)
第11条 補助事業者は、交付金の交付を完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、実施状況報告書(様式第8号)により町長に報告しなければならない。ただし、これにより難い場合は、翌年度の4月20日までに報告しなければならない。
(関係書類の整備等)
第12条 補助事業者は、交付金に関する経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を交付金の交付の決定があった会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
2 町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の実施状況、交付金の使途その他必要な事項について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
(交付金の交付の決定の取消し)
第13条 町長は、補助事業者(間接補助事業者を含む。)が別表第2に掲げる事項のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(交付金の管理)
第14条 補助事業者は、実施要綱別紙1の第9若しくは別紙2の第9又は実施要領第1の11の(1)及び(4)若しくは第2の13の(1)及び(4)の規定により、交付金の返還を行う場合は、速やかに返還申出書(様式第9号)により町長に申し出なければならない。
2 町長は、前項の規定による申出を受けた場合は、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
(グリーン購入)
第15条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
(情報の開示)
第16条 補助事業又は補助事業者に関して、佐川町情報公開条例(平成17年佐川町条例第21号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
(その他)
第17条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成27年5月7日告示第26号の2)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和2年7月13日告示第49号)
この告示は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
交付対象事業 | 経費の内容 | 交付金の額 |
(1) 農地維持支払交付金 | 町が、対象組織(農地維持活動)に対して、「実施要綱」別紙1の第6に定める農地維持支払交付金を交付するために必要な経費 | 交付金の額は、次により算定した額とする。 ① 対象組織(農地維持活動)ごとの「地目」ごとの「対象面積(a)」を求める(小数第1位を切り捨てる。)。 ② ①の対象面積に付表1及び付表2に定める単価×2分の1を乗じて、円単位で額を算定する(小数第1位を切り捨てる。)。 ③ ①の対象面積に付表1及び付表2に定める単価×4分の1を乗じて、円単位で額を算定する(小数第1位を切り捨てる。)。 ④ 対象組織(農地維持活動)への交付金の額は、②及び③で求めた額の合計額とする。 |
(2) 資源向上支払交付金(共同) | 町が、対象組織(資源向上活動(共同))に対して、「実施要綱」別紙2の第6に定める資源向上支払交付金(共同)を交付するために必要な経費 | 交付金の額は、次により算定した額とする。 ① 対象組織(資源向上活動(共同))ごとの「地目」ごとの「対象面積(a)」を求める(小数第1位を切り捨てる。)。 ② ①の対象面積に付表3、付表4及び付表5に定める単価×2分の1を乗じて、円単位で額を算定する(小数第1位を切り捨てる。)。 ③ ①の対象面積に付表3、付表4及び付表5に定める単価×4分の1を乗じて、円単位で額を算定する(小数第1位を切り捨てる。)。 ④ 多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合には、①の対象面積に付表6に定める単価×2分の1を乗じて、円単位で額を算定する(小数第1位を切り捨てる。)。 ⑤ 多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合には、①の対象面積に付表6に定める単価×4分の1を乗じて、円単位で額を算定する(小数第1位を切り捨てる。)。 ⑥ 対象組織(資源向上活動(共同))への交付金の額は、②及び③又は④及び⑤で求めた額の合計額とする。 |
(3) 資源向上支払交付金(長寿命化) | 町が、対象組織(資源向上活動(長寿命化))に対して、「実施要綱」別紙2の第6に定める資源向上支払交付金(長寿命化)を交付するために必要な経費 | 交付金の額は、次により算定した額とする。 ① 対象組織(資源向上活動(長寿命化))ごとの「地目」ごとの「対象面積(a)」を求める(小数第1位を切り捨てる。)。 ② ①の対象面積に付表7又は付表8に定める単価×2分の1を乗じて、円単位で額を算定する(小数第1位を切り捨てる。)。 ③ ①の対象面積に付表7又は付表8に定める単価×4分の1を乗じて、円単位で額を算定する(小数第1位を切り捨てる。)。 ④ 対象組織(資源向上活動(長寿命化))への交付金の額は、②及び③で求めた額の合計額を上限とした額とする。 |
(4) 資源向上支払交付金(組織の広域化・体制強化) | 町が、対象組織(組織の広域化・体制強化)に対して、「実施要綱」別紙2の第6に定める資源向上支払交付金(組織の広域化・体制強化)を交付するために必要な経費 | 交付金の額は、次により算定した額とする。 ① 対象組織(組織の広域化・体制強化)ごとの付表9又は付表10に定める単価×2分の1を乗じて、額を算定する。 ② 対象組織(組織の広域化・体制強化)ごとの付表9又は付表10に定める単価×4分の1を乗じて、額を算定する。 ③ 対象組織(組織の広域化・体制強化)への交付金の額は、①及び②で求めた額の合計額を上限とした額とする。 |
付表1 基本単価
地目 | 10アール当たり単価 |
田 | 3,000円 |
畑 | 2,000円 |
草地 | 250円 |
付表2 加算単価(小規模集落支援)
地目 | 10アール当たり単価 |
田 | 1,000円 |
畑 | 600円 |
草地 | 80円 |
付表3 基本単価
区分 | 地目 | 10アール当たり単価 |
資源向上支払交付金(共同)に係る取組を行う対象組織(共同)のうち、資源向上支払交付金(長寿命化)には取り組まない対象組織(共同) | 田 | 2,400円 |
畑 | 1,440円 | |
草地 | 240円 | |
資源向上支払交付金(共同)に係る取組を行う対象組織(共同)のうち、資源向上支払交付金(長寿命化)にも取り組む対象組織(共同)、及び共同活動を5年間以上実施した対象組織(共同) | 田 | 1,800円 |
畑 | 1,080円 | |
草地 | 180円 |
※共同活動を5年間以上実施した対象組織(共同)とは、農地・水保全管理支払交付金における共同活動又は多面的機能支払交付金における資源向上活動(共同)を5年間以上実施した対象組織(共同)とする。
付表4 加算単価(多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援)
区分 | 地目 | 10アール当たり単価 |
資源向上支払交付金(共同)に係る取組を行う対象組織(共同)のうち、資源向上支払交付金(長寿命化)には取り組まない対象組織(共同) | 田 | 400円 |
畑 | 240円 | |
草地 | 40円 | |
資源向上支払交付金(共同)に係る取組を行う対象組織(共同)のうち、資源向上支払交付金(長寿命化)にも取り組む対象組織(共同)、及び共同活動を5年間以上実施した対象組織(共同) | 田 | 300円 |
畑 | 180円 | |
草地 | 30円 |
付表5 加算単価(農村協働力の深化に向けた活動への支援)
区分 | 地目 | 10アール当たり単価 |
資源向上支払交付金(共同)に係る取組を行う対象組織(共同)のうち、資源向上支払交付金(長寿命化)には取り組まない対象組織(共同) | 田 | 400円 |
畑 | 240円 | |
草地 | 40円 | |
資源向上支払交付金(共同)に係る取組を行う対象組織(共同)のうち、資源向上支払交付金(長寿命化)にも取り組む対象組織(共同)、及び共同活動を5年間以上実施した対象組織(共同) | 田 | 300円 |
畑 | 180円 | |
草地 | 30円 |
※共同活動を5年間以上実施した対象組織(共同)とは、農地・水保全管理支払交付金における共同活動又は多面的機能支払交付金における資源向上活動(共同)を5年間以上実施した対象組織(共同)とする。
付表6 多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合の交付単価
区分 | 地目 | 10アール当たり単価 |
資源向上支払交付金(共同)に係る取組を行う対象組織(共同)のうち、資源向上支払交付金(長寿命化)には取り組まない対象組織(共同) | 田 | 2,000円 |
畑 | 1,200円 | |
草地 | 200円 | |
資源向上支払交付金(共同)に係る取組を行う対象組織(共同)のうち、資源向上支払交付金(長寿命化)にも取り組む対象組織(共同)、及び共同活動を5年間以上実施した対象組織(共同) | 田 | 1,500円 |
畑 | 900円 | |
草地 | 150円 |
※共同活動を5年間以上実施した対象組織(共同)とは、農地・水保全管理支払交付金における共同活動又は多面的機能支払交付金における資源向上活動(共同)を5年間以上実施した対象組織(共同)とする。
付表7
区分 | 地目 | 10アール当たり単価 |
①平成28年度までに事業計画の認定を受けた対象組織(長寿命化)で、当該事業計画に定める活動期間内における交付金を算定する場合。 ②平成28年度以降に事業計画の認定を受ける対象組織(長寿命化)のうち、「実施要綱」別紙5の第3に定める要件を満たす組織、又は直営施工を実施する組織。 | 田 | 4,400円 |
畑 | 2,000円 | |
草地 | 400円 |
付表8
区分 | 地目 | 10アール当たり単価 |
平成28年度以降に事業計画の認定を受ける対象組織(長寿命化)のうち、「実施要綱」別紙5の第3に定める要件を満たさず、かつ直営施工を実施しない組織 | 田 | 3,666円 |
畑 | 1,666円 | |
草地 | 333円 |
付表9 基本単価
区分 | 1組織当たり単価 | |
広域活動組織を設立した対象組織(組織の広域化・体制強化)(生産条件が不利な農用地等が存在する場合) | 3集落以上又は50ha以上200ha未満 | 4万円 |
200ha以上1,000ha未満 | 8万円 | |
1,000ha以上 | 16万円 | |
広域活動組織を設立した対象組織(組織の広域化・体制強化)(生産条件が不利な農用地等が存在しない場合) | 200ha以上1,000ha未満 | 8万円 |
1,000ha以上 | 16万円 |
※生産条件が不利な農用地とは、事業計画の対象とする区域の対象農用地が実施要領第1の4の(9)の特定農山村地域、指定棚田地域、振興山村、過疎地域、半島振興対策実施地域及び離島振興対策実施地域とする。
付表10 基本単価
区分 | 1組織当たり単価 |
特定非営利活動法人化した対象組織(組織の広域化・体制強化) | 8万円 |
別表第2(第5条、第6条、第13条関係)
1 暴力団(佐川町暴力団排除条例(平成23年佐川町条例第3号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第2号に規定する暴力団員及び暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)であるとき。
2 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。
3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。
4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。