(退職勧奨の実施目的)

第1条　退職勧奨は、人事の刷新及び行政事務処理等の効率的運営を図ることを目的として実施する。

(対象職員)

第2条　退職勧奨の対象職員は、勤続10年以上の者で後進に道を譲る等任命権者が適当と認めたものであって、行政職給料表及び技能職給料表の適用を受ける者にあっては、年齢50歳以上60歳未満の者とする。

(退職勧奨の実施時期及び実施方法)

第3条　退職勧奨は、対象職員ごとに任命権者が指定する日に文書又は口頭により行うものとする。

(退職の申出)

第4条　前条の退職勧奨に応諾する者は、任命権者が指定する日までに文書で申し出るものとする。

(退職の発令時期)

第5条　勧奨退職の発令は、任命権者が指定する日とする。