○佐川町減債基金条例
平成元年10月3日
条例第23号
(設置)
第1条 地方債の償還に要する財源を円滑に調整するため、佐川町減債基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第2条 毎年度積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める。
2 前項に定めるもののほか、地方財政法(昭和23年法律第109号)第7条第1項に規定する積立ては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条の2ただし書の規定に基づき、一般会計の各会計年度において生じた歳入歳出決算剰余金のうち、その2分の1を下らない金額で町長の定める金額を積み立てるものとする。
(管理)
第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
(運用益金の処理)
第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。
(繰替運用)
第5条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第6条 基金は、次に掲げる場合に限り、処分することができる。
(1) 経済事情の急激な変動等により財源が不足する場合において、地方債の償還の財源に充てるとき。
(2) 償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき。
(委任)
第7条 この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成13年12月19日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。