(趣旨)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条第1項及びスポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条第1項の規定に基づき、佐川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が佐川町立学校の施設及び設備を学校の教育に支障のない範囲で町民の体育・スポーツの利用に供すること(以下「学校開放」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(学校開放管理運営)

第2条　学校開放は、教育委員会及び学校開放を行う学校(以下「開放校」という。)が相互に緊密な連携を保ち、組織的かつ積極的に進めるものとする。

(開放施設)

第3条　学校開放に必要な施設及び設備(以下「開放施設」という。)は、原則として運動場、体育館、武道場、プール及び相撲場とする。

(施設管理)

第4条　開放施設の管理は、教育委員会が行うものとする。

(開放事務)

第5条　学校開放に関する事務は、教育委員会が行うものとする。

(利用者の範囲)

第6条　開放施設を使用することができる者は、体育・スポーツ活動を目的とし、成人を代表者として教育委員会に登録している団体とする。ただし、教育委員会が特に開放を必要と認める団体については、この限りでない。

(利用手続)

第7条　開放施設の利用を希望する団体の代表者は、別に定めるところにより、所定の申込書により教育委員会に申込みしてあらかじめ許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　開放施設使用の場合は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第9条　前条の規定にかかわらず、佐川町又は教育委員会が共催し、又は後援する行事、公共の福祉に特に寄与する行事その他教育委員会が特に免除することが相当と認めるときは、使用料を全額免除することができる。

(使用料の免除申請)

第10条　前条に定める使用料の免除を受けようとする者は、使用許可願の免除理由欄に免除理由を付記して教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料の還付)

第11条　使用料を還付することができる場合は、次の各号のとおりとする。

(利用の中止等)

第12条　この条例に違反し、又は教育委員会の指示に従わない利用者に対しては、開放施設の利用の中止をさせ、又は利用の許可をしないことができる。

(弁償の責任)

第13条　利用者は、開放校の開放施設及びその備品等を損傷し、又は亡失したときは、弁償の責任を負うものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。