(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)第20条の規定に基づき、佐川町集落整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町は、集落の振興、整備を図るため、現行の諸施策を補完し、地域住民に身近で直ちに効果が見込まれる事業に対して、必要な補助金を予算の範囲内において集落に交付するものとする。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業を行う者は、原則として集落とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業及び補助対象事業費は、集落整備事業実施基準(別表第1)に掲げるとおりとする。ただし、原則として他の補助金制度の適用があるものは、補助対象としない

(補助金の交付の申請)

第5条　この補助金の交付を受けようとする集落の代表者は、佐川町集落整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請に係る補助事業が適当であると認めたときは、補助金交付の決定をし、佐川町集落整備事業費補助金交付通知書(様式第2号)により当該集落の代表者に通知するものとする。

(事業の着手完了報告)

第7条　集落の代表者は、事業に着手したときは工事着手届(様式第3号)、工事が完了したときは工事竣工届(様式第4号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(補助事業の変更等)

第8条　集落の代表者は、次の各号のいずれかに該当する変更等をしようとする場合には、直ちに町に連絡し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　集落の代表者は、補助事業が完了した場合は、佐川町集落整備事業実績報告書(様式第5号)に支出の証拠書類を添付して町長に報告しなければならない。

(補助金の支払)

第10条　町長は、前条の実績報告があったときは、当該事業を検査し、交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前金払をすることができる。なお、前金払の額については、事業費の40パーセント以内の額を上限とする。

(様式の任意性)

第11条　この要綱に定める様式は、準拠すべきものを定めるものであって、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。