○佐川町国民健康保険条例
昭和35年3月26日
条例第7号
目次
第1章 佐川町が行う国民健康保険の事務(第1条)
第2章 佐川町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)
第3章 被保険者(第4条・第4条の2)
第4章 保険給付(第5条―第8条)
第5章 保健事業(第9条―第11条)
第6章 国民健康保険税(第12条)
第7章 雑則(第13条・第14条)
第8章 罰則(第15条―第18条)
附則
第1章 佐川町が行う国民健康保険の事務
(佐川町が行う国民健康保険の事務)
第1条 佐川町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章 佐川町の国民健康保険事業の運営に関する協議会
(佐川町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)
第2条 佐川町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の定数は、次の各号に定めるところによる。
(1) 被保険者を代表する委員 4人
(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人
(3) 公益を代表する委員 4人
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
第3章 被保険者
第4条 削除
(被保険者としない者)
第4条の2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のいないものは、被保険者としない。
第4章 保険給付
(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3
(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2
(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2
(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3
第6条 削除
(出産育児一時金)
第7条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに1万2,000円を上限として加算するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
(葬祭費)
第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第5章 保健事業
(保健事業)
第9条 佐川町は、法第72条の4に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。
(1) 健康教育
(2) 健康相談
(3) 健康診査
(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
2 佐川町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
(1) 療養のために必要な用具の貸付け
(2) 病院及び診療所の設置
(3) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
3 佐川町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。
第10条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。
第6章 国民健康保険税
第12条 佐川町は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。
第7章 雑則
第13条 削除
(委任)
第14条 この条例実施のための手続その他その執行について必要な事項は、規則で定める。
第8章 罰則
第15条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、10万円以下の過料に処する。
第16条 世帯主又は世帯主であった者が、正当な理由がなく、法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第17条 偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第18条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。
2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附則
(施行期日)
1 この条例は、昭和35年4月1日から施行する。
(療養の給付の範囲の特例)
2 佐川町国民健康保険応急措置に関する条例(昭和32年佐川町条例第4号)は、この条例施行の日から廃止する。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)
3 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
4 傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
5 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)
6 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第4項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
8 前項の規定により佐川町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附則(昭和35年7月18日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。
附則(昭和37年4月2日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。
附則(昭和39年12月2日条例第23号)
この条例は、昭和40年1月1日から施行する。
附則(昭和42年12月27日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年10月1日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和45年3月31日条例第5号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附則(昭和45年6月27日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年6月21日条例第14号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日以降の死亡者に係る葬祭費から適用する。
2 昭和46年3月31日以前の死亡者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。
附則(昭和49年4月1日条例第4号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条及び第8条の規定は、昭和49年4月1日以後に出産し、又は死亡した場合について適用し、昭和49年3月31日以前に出産又は死亡した場合については、なお従前の例による。
3 新条例第8条の2及び第8条の3の規定は、昭和49年7月1日以後の診療に係る高額療養費について適用する。
附則(昭和50年7月3日条例第12号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例第7条及び第8条の規定は、昭和50年7月1日以後に出産又は死亡した場合について適用し、昭和50年6月30日以前に出産し、又は死亡した場合については、なお従前の例による。
附則(昭和50年12月19日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和52年10月1日条例第22号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例の規定は、昭和52年10月1日以後に出産した場合について適用し、昭和52年9月30日以前に出産した場合については、なお従前の例による。
附則(昭和53年9月30日条例第25号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6箇月を経過した日以降の出産から適用する。
附則(昭和54年12月20日条例第26号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例第7条第1項の規定は、昭和54年12月1日以降の出産に係る助産費について適用し、昭和54年11月30日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。
附則(昭和56年12月22日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年3月23日条例第3号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。
2 この条例による改正後の規定は、昭和57年3月1日以降の出産に係る助産費について適用し、昭和57年2月28日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。
附則(昭和57年7月1日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年12月21日条例第35号)
1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例第15条及び第16条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為について適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和59年9月28日条例第12号)
この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。
附則(昭和61年6月19日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。
附則(昭和62年4月20日条例第10号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。
3 新条例第15条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和62年12月21日条例第29号)
1 この条例は、昭和63年3月1日から施行する。
2 この条例による改正後の規定は、昭和63年3月1日以降の出産に係る助産費について適用し、昭和63年2月29日以前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。
附則(平成4年6月29日条例第15号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例第7条の規定は、平成4年4月1日以後に出産した場合について適用し、平成4年3月31日以前に出産した場合については、なお従前の例による。
附則(平成5年3月17日条例第5号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年10月12日条例第16号)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第9条から第11条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。
附則(平成7年3月27日条例第13号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成9年9月30日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。
附則(平成12年3月24日条例第18号)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例第15条及び第16条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成14年3月14日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成14年9月13日条例第24号)
この条例は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成15年3月17日条例第7号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月25日条例第53号)
1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例第7条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産に係る支給については、なお従前の例による。
附則(平成20年3月17日条例第5号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月18日条例第24号)
1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。
2 施行期日前に出産した被保険者に係る佐川町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附則(平成21年3月23日条例第6号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年9月15日条例第21号)
この条例は、平成21年10月1日から施行する。
附則(平成22年6月11日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行し、平成22年5月19日から適用する。
附則(平成23年3月15日条例第9号)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
2 施行日前に出産した被保険者に係る佐川町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則(平成26年12月11日条例第23号)
1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。
2 この条例による改正後の佐川町国民健康保険条例第7条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産に係る支給については、なお従前の例による。
附則(平成30年3月12日条例第13号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年6月12日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項から第8項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附則(令和3年3月15日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年12月10日条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る佐川町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則(令和5年3月13日条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る佐川町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。