(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、佐川地場産センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　町内で生産される農林水産物を加工し、地場産品等の展示販売を行い、観光客を誘致すること等により、町の活性化を図ることを目的として佐川地場産センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　佐川町に設置する昭和61，62年度農林水産省新農村地域定住促進対策事業による施設の名称及び位置を次のとおり定める。

(事業)

第4条　佐川地場産センター(以下「センター」という。)は第2条に掲げる目的を達成するために次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　前条第1項の規定に基づき指定管理者に管理を行わせる場合における指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の管理の期間)

第7条　指定管理者がセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日から、当該指定の日の属する年度の翌年度(当該指定の日が4月1日である場合は、当該指定の日の属する年度)から起算して3年度目の末日まで以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用の許可)

第8条　センターの施設又は設備を利用しようとするものは、あらかじめ町長又は指定管理者(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(損害賠償)

第10条　町長は、指定管理者又は利用者が施設又は設備を故意又は過失により損傷させた場合は、指定管理者又は利用者に原状回復又は原状回復に要する代価の支払を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第12条　利用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第13条　町長は、第5条第1項の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせる場合において必要と認めるときは、指定管理者に当該指定管理者の収入として利用料金を収受させることができる。この場合においては、第6条第2号の規定は適用しない。

(使用料又は利用料金の減免)

第14条　町長は、次の各号に掲げる場合において、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料及び利用料金の還付)

第15条　既に納付された使用料及び利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によりセンターを利用できないときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第16条　指定管理者又はセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、センターの管理及び運営に必要な事項は、規則で定める。