2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の名称、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込方法、選考方法の概略その他必要な事項を示すものとする。

2　前項に規定するもののほか、町営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法第21条に規定する被災者等、東日本大震災復興特別区域法第19条に規定する被災者等並びに福島復興再生特別措置法第27条に規定する特定帰還者及び第39条に規定する居住制限者にあっては第3号。ただし、東日本大震災復興特別区域法第19条に規定する被災者等については、同条の認定を受けた復興推進計画に記載された同条第2項の期間が満了する日(その日が令和3年3月11日後の日であるときは、同月11日)までの間に限る。)に掲げる条件を具備しなければならない。

3　第1項第1号アに規定する「入居者又は同居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

4　町長は、入居の申込みをした者が入居者資格を有しない者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、官公署に照会し、又は当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　第6条第1項第1号イに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　町長は、特定の目的のために町営住宅を整備したとき、又は町営住宅の規模、設備若しくは間取りと世帯構成との関係から必要があると認めるときは、当該町営住宅の入居者資格について制限を加えることができる。

2　町長は、町営住宅の入居者を決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、老人、心身障害者、多子又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前2項の規定にかかわらず、町長が割当をし、町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

5　特公賃住宅に入居の申込みをした者の数が入居させるべき特公賃住宅の戸数を超える場合においては、町長は、前各項の規定にかかわらず、抽選その他公正な方法により入居者を選考するものとする。ただし、同居親族が多い者その他特に居住の安定を図る必要があると町長が認める者については、1回の募集ごとに入居させようとする住宅の戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数について、他の申込者に優先して入居させることができる。

6　町長は、第2項、第4項及び前項の規定による入居者の選考及び決定に関しては、次項に規定する佐川町営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて行うものとする。

7　町営住宅の入居者の選考に関する事項を調査審議させるため、佐川町営住宅入居者選考委員会(以下「入居者選考委員会」という。)を置く。

8　入居者選考委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　町長は、前項の入居補欠者のうちから入居決定者が町営住宅に入居しないとき又は、その他の町営住宅が空家となり当該住宅の入居資格を有するときは、補欠入居順位に従い、入居者を決定するものとする。

3　入居決定者が町営住宅に入居しない場合を優先する。

4　入居補欠者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、入居補欠者でなくなるものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該入居決定者に係る町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から30日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町営住宅の入居者は、前条第1項第1号の規定により連署した連帯保証人が死亡し、又は入居者と同程度以上の収入を有しなくなったときは、新たに同号の手続をしなければならない。

3　前条第3項の規定は、前項の手続に準用する。

2　前項の承認は、特公賃住宅を除き、公住法省令第11条に定めるところにより行うものとする。

2　公住法令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　改良住宅の毎月の使用料は、別表のとおりとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特公賃住宅の使用料を変更することができる。

2　前項に規定する収入の申告は、公住法省令第8条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、前2項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定した収入の額を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

4　入居者が第45条に規定する手続を経ないで町営住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　敷金は、入居者が町営住宅を明け渡したとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金の額が前項の控除額に不足するときは、その不足額を追徴する。

5　敷金には、利子を付けない。

6　町長は、第20条各号に掲げる特別の事由がある場合には、規則で定めるところにより、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　借上げに係る町営住宅の修繕に関しては、前項の規定にかかわらず、町長が別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって町営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、町営住宅若しくは共同施設を滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項ただし書の承認を得ないで町営住宅を模様替し、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、毎年度、第19条第3項の規定により認定した入居者(改良住宅の入居者を除く。)の収入の額が最近2年間引き続き公住法令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　収入超過者の使用料は、当該収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の使用料(改良住宅にあっては法定限度額)以下で、公住法令第8条第2項に規定する方法により算出するものとする。この場合において、改良住宅にあっては法定限度額を同項に規定する近傍同種の住宅の使用料の額とみなして同項の規定を適用するものとする。

3　第20条から第22条までの規定は、第1項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、次の各号のいずれかに該当する高額所得者から申出があったときは、第1項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の使用料の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第20条の規定は第1項の使用料及び前項の金銭に、第21条及び第22条の規定は、第1項の使用料にそれぞれ準用する。

2　町長が第42条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第33条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限をその指定する職員に行わせることができる。

3　町長又は前項の職員は、第1項の権限を行使する上で知り得た秘密を漏らし、又は他の目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項の請求を受けた者(改良住宅及び特公賃住宅の入居者を除く。)が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、第37条第2項の規定を準用する。この場合において、同項の規定中「前条第1項」とあるのは「第41条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第32条の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査までに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、町営住宅(改良住宅及び特公賃住宅を除く。)の入居者について、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該入居者から入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の使用料の額とそれまでに支払を受けた使用料との額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、町営住宅(改良住宅及び特公賃住宅を除く。)の入居者について、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該入居者から、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第6号又は第7号の規定に該当することにより明渡請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　町長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、当該申請を許可する場合にあってはその旨と共に使用開始可能日及び使用開始期限を、許可しない場合にあってはその旨と共にその理由を当該社会福祉法人等に通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により使用を許可する旨の通知があったときは、使用開始期限までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる使用料相当額の合計は、前項の規定により町長が定める額を超えてはならない。

2　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐川町営住宅管理条例の廃止)

2　佐川町営住宅管理条例(平成4年佐川町条例第19号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧公住法の規定に基づき供給された町営住宅(公営住宅に限る。)及び共同施設並びにこの条例の施行の際現に旧条例の規定に基づき設置し、管理している町営住宅及び共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)の規定は適用せず、旧条例の規定は、なおその効力を有する。ただし、平成10年4月分の使用料の納付については、新条例の規定によるものとする。

4　新条例第17条第1項、第35条第1項又は第37条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の町営住宅及び共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の規定の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項第2号の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐川町営住宅管理条例の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐川町営住宅使用料条例の廃止)

2　佐川町営住宅使用料条例(平成18年佐川町条例第58号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。