(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の第39条の規定に基づき、町が徴収する道路占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収の方法について必要な事項を定めるものとする。

(占用料)

第2条　占用料を徴収する工作物又は物件(以下「占用物件」という。)は、法第32条第1項第1号及び第2号に掲げる工作物又は物件(郵便差出箱、公衆電話所その他これらに類する工作物を除く。)とする。

(占用料の徴収方法)

第3条　占用料は、占用物件について法第32条の規定による許可を受けた者(以下「占用者」という。)から徴収する。

(占用料の減免)

第4条　町長は、道路の占用物件が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、占用者の申請により、占用料の全部又は一部の額について減額し、又は免除することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第5条　町長は、占用者が第3条に規定する納期限までに占用料を納付しない場合は、期限を指定して督促をする。この場合において、町長は、督促状1通につき郵便法(昭和22年法律第165号)第21条第2項に規定する定形郵便物で重量25グラムまでのものの料金の額に相当する額の督促手数料及び納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ占用料が1,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を加算して徴収する。ただし、延滞金の確定金額に10円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第7条　詐欺その他の不正行為によって占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。