(趣旨)

第1条　この条例は、佐川町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　佐川町水道事業の給水区域は、佐川町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項の規定による認可を受けた区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込の保留)

第5条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、管理者は、給水装置の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第6条　給水区域内において開発行為を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課せられる金額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課せられる金額に同法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(工事費の予納)

第11条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認める工事については、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第12条　管理者は、次の各号に該当するときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第14条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、町と給水契約を締結しなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも同様とする。

(管理人の選定)

第18条　共同住宅の所有者又は経営者が、その共同住宅内に居住しない場合その他で管理者が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第22条　消火栓は、消防又は消防の演習若しくは管理者が特に認める場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　管理者は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、1箇月につき、次の各号の表により算定した合計金額に消費税等相当額を加えた額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第27条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分と前月分として算定する。この場合において、使用水量は各月均等とみなし、それぞれの月の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じる場合には、定例日の属する月分の端数を前月分に加えるものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合の料金算定)

第29条　第26条第1号の料金の算定をする場合において、月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(無断使用に対する認定)

第30条　前使用者の給水装置を管理者に無断で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者で管理者が必要であると認めるときは、水道の使用申込みの際、管理者が定める概算料金を前納させることができる。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は、必要があるときは、2箇月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第33条　手数料は、次の各号の区分により申込者からこれを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、徴収しないことができる。

(加入金)

第34条　給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。)の申込者は、次の各号に定める額に消費税等相当額を加えた額を加入金として納付しなければならない。

(工事負担金)

第35条　管理者は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていてもその能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納付させることができる。

(料金等の軽減又は免除)

第36条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、工事負担金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第41条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第42条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業員等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(町の責務)

第43条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第44条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理について検査を受けなければならない。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第46条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第47条　詐欺その他不正の行為によって第26条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(罰金)

第48条　この条例に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水する行為をした者又は給水栓の汚染のおそれのある器具若しくは施設と連絡して使用する場合においてこれを改めない者は、10万円以下の罰金に処する。