2　組合議員は、次の選出区分で、関係町の議会において関係町の議員のうちから選任された者とする。

2　組合議員は、関係町の議会の議員でなくなつたときは、その職を失なう。

3　関係町の議会の議員である組合議員が欠けたときは、その組合議員を選出した町の議会は、ただちに補欠の組合議員を選任しなければならない。

2　組合長は、関係町の長(長が欠けたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条の規定による長の職務を代理すべき者又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1条の2の規定による職務を行う者(以下「職務代理者」という。))のうちから、関係町の長及び職務代理者が投票により選挙する。

3　前項の選挙は、組合事務局において行うものとする。

4　副組合長は、組合長以外の関係町の長又は職務代理者をもつて充てる。

5　会計管理者は、第9条に定める職員のうちから、組合長が任命する。

2　前項の職員は、組合長がこれを任免する。

2　監査委員は、組合長が組合の議会の同意を得て、人格が高潔で、組合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下「識見を有する者」という。)及び組合議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあつては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあつては、4年とする。

2　前項に規定する関係町の負担金の負担の割合は、関係町の長が協議して定める。

2　基金は、関係町の出資金等を積み立てるものとする。

3　関係町の出資金の額は、次のとおりとする。

この規約は、許可の日からこれを施行する。

この規約は、許可のあつた日から施行し、別表2については、昭和41年4月1日から適用する。

この規約は、許可のあつた日から施行し、昭和44年度から適用する。

1　この規約は、地方自治法第286条の規定による知事の許可のあつた日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事務については、当該各号に定める日から施行する。

1　この規約は、地方自治法第286条の規定による知事の許可のあつた日から施行する。

2　第4号中養護老人ホームの経営及び管理に関する事務については、昭和55年4月1日から施行する。

1　この規約は、地方自治法第286条の規定による知事の許可のあつた日から施行する。

2　第6号中精神薄弱者更生施設の経営及び管理に関する事務については、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規約は、地方自治法第286条の規定による知事の許可のあつた日から施行する。(平成4年3月24日付許可)

2　この規約施行の際、現に在職する監査委員については、改正後の規約第10条第2項の規定により選任された監査委員とみなし、在任期間については改正前の規約第10条第3項の規定による。

この規約の変更は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条の規定による知事の許可のあつた日から施行する。

1　この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。

2　平成11年4月1日以降、改正前の規約第3条第6号の規定に基づいてなされた行為は、改正後の規約第3条の表知的障害者更生施設の欄の規定によりなされた行為とみなす。

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。ただし、学校給食法第5条の2に規定する共同調理場の運営管理に関する事項は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約施行の際、現に改正前の規約第5条第2項の規定により関係町村の議会において組合議員として選任されている者は、改正後の規約第5条第2項の規定により選任された組合議員とみなす。

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。ただし、第3条第6号の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

この規約は、平成26年10月1日から施行する。