2　職員が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐川町条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第9条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項の表中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、町長の承認を得て別に支給定日を定めることができる。

2　前項の場合において、死亡した職員には当該職員がその月の末日に死亡したものとした場合に受けるべきこととなる給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときはその際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときはその際給料を支給する。

2　条例第10条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の減額すべき給与の額を翌月の給料から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　新たに条例第7条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族届(様式第1号)により、その旨を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

3　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として町長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

4　任命権者は、第2項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

5　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

6　任命権者は、第4項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

7　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第7条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(町長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で町長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第2項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

9　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第7条第2項の扶養親族としての要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第6項の規定を準用する。

10　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

11　職員が給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　特殊勤務手当の支給を受ける者の範囲は、次のとおりとする。

3　特殊勤務手当(月額支給によるものを除く。)は、職員の勤務の実績に従い、当該勤務に従事した職員に対し支給する。

4　特殊勤務手当については同じ日になされた業務又は作業が、2以上の特殊勤務手当の支給要件に該当することとなるときはその支給額の上位の区分による特殊勤務手当を、その支給額の区分が同じときはその主たる業務又は作業に対する特殊勤務手当を支給するものとする。

5　特殊勤務手当の支給の基礎となる日数は、暦日によって計算する。

2　前項のそれぞれの手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の勤務した時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を別にする部分ごとに、各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、その端数に1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中勤務時間条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

4　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務として取り扱う。

5　休日勤務手当の支給について、条例第12条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第10条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)又は勤務時間条例第9条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

6　条例第11条第1項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

7　条例第11条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第11条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる場合について、それぞれ町長が定める時間とする。

9　条例第11条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

10　条例第12条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第13条第2号の規則で定める手当は、条例第9条に規定する特殊勤務手当のうち月額又は給料月額に対する支給割合で定める手当とし、条例第13条第2号の規則で定める額は、当該手当の月額の合計額とする。

2　条例第14条第1項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,700円とする。ただし、勤務時間が5時間以下の場合は、その勤務1回につき当該額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられ、その勤務を行った場合に支給する。

4　第2項の勤務1回とは、命ぜられた宿日直勤務の時間から、当該宿日直勤務の時間中において本来の勤務に従事した時間を除いた全時間をいう。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(職員の給与の支給に関する規則の廃止)

2　職員の給与の支給に関する規則(昭和52年佐川町規則第7号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧規則の規定による様式は、この規則の規定にかかわらず、残品の限度において使用することができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養親族の届出に係る規定の読替え)

4　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第9条第1項中「条例」とあるのは「佐川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年佐川町条例第3号)附則第4項の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)」と、同条第2項、第7項及び第9項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、佐川町一般職の職員の給与に関する条例及び佐川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成15年佐川町条例第24号)の施行の日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　佐川町立病院職員の特殊勤務手当に関する規則(平成12年佐川町規則第25号)は、廃止する。ただし、この規則の施行日の前日から引き続くこの規則による廃止前の佐川町立病院職員の特殊勤務手当に関する規則の規定による特殊勤務手当の支給対象となる業務にかかる特殊勤務手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定、第10条の改正規定及び第16条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則中、第13条の改正規定は平成16年6月1日から施行し、第14条の改正規定は公布の日から施行し、改正後の第14条の規定は同年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から引き続くこの規則による改正前の職員の給与の支給に関する規則の規定による宿直勤務及び拘束手当の支給対象となる待機にかかる宿日直手当及び拘束手当については、従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。