(目的)

第1条　この規程は、備品取得の根拠となる「備品整備指針」により現状に対応した備品の整備及び管理のあり方、物品管理簿、システム等を含む事務処理の適正化と能率化を図るため、物品のうち備品についての管理に必要な事項を定めるものとする。

(備品管理事務の原則)

第2条　備品管理事務は、正確かつ迅速に行い、事務が能率的に処理されるように常に努めなければならない。

(物品管理者、物品管理責任者及び物品取扱主任)

第3条　佐川町立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)物品管理者(以下「物品管理者」という。)は、教育長をもって充てる。

(物品管理責任者及び物品取扱主任の職務)

第4条　物品管理責任者は、備品管理について、物品管理者の指導、統制のもと物品管理責任者として常にその学校における備品管理事務が適正かつ円滑に処理されるように留意し、その促進に努めなければならない。

(物品取扱主任会議)

第5条　物品管理者は、備品取扱いに関する事務の調整を図るため、必要に応じて物品取扱主任会議を招集することができる。

(物品管理簿及び備品点検票)

第6条　学校に次の物品管理簿及び備品点検票を備える。

(台帳等の整理及び保存)

第7条　台帳等は、前年度末の現有状況を確定し、毎年4月1日に更新するものとする。

(納入)

第8条　各学校における備品は、町長による購入、寄附受納及び物品管理者による所管換えにより納入される。

(検収)

第9条　学校に納入された備品は、物品管理責任者において、傷、故障等がないことを確認の上、受領する。

(登録)

第10条　検収を終えた備品は、物品取扱主任において物品管理簿に次の事項を入力し、又は記載することにより、備品の登録をしなければならない。

(標識)

第11条　台帳に登録された備品は、「備品ラベル」を直接に貼付するものとする。ただし、備品の形状、性質等によって貼付できない場合は、取得した備品に直接、「検収年月日」、「備品コード」を記載しなければならない。

(引渡)

第12条　台帳への登録、備品ラベルの貼付が終了した備品は速やかに物品使用職員に引き渡し、速やかに使用に供するものとする。

(日常の管理及び保管)

第13条　使用状態にある備品は、物品取扱主任の指示により物品使用職員が責任をもって管理し、常に使用可能な状態にしておかなくてはならない。

(備品の貸与)

第14条　備品は、原則として貸し出さないものとする。ただし、物品管理責任者が必要と認めたときは、この限りでない。

(定期検査)

第15条　各学校は、毎年度1回以上の期日を指定してその現有状況を点検し、その整備状況を調査しなければならない。

(点検後の措置)

第16条　物品使用職員から点検及び調査の結果を受けた物品取扱主任はその内容を再度検査し、事後措置方法を明記した備品点検票を指定された日までに物品管理責任者に提出しなければならない。

(備品の修繕)

第17条　物品管理責任者は、保管する備品に破損、故障等がある場合は、速やかに修繕の手続をとらなければならない。

(寄附受納)

第18条　学校へ備品の寄附申出があった場合には、物品管理責任者は寄附受納申請書(様式第1号)により物品管理者を経由して町長に申請しなければならない。

(事務引継)

第19条　異動等により物品取扱主任が交代したときは、物品管理責任者の立会いの上、管理事務の引継ぎを行うものとする。

(所管換え)

第20条　物品管理責任者は、備品の効率的な使用又は処分のため必要があると認めるときは、所管換承認申請書(様式第2号)により物品管理者に申請し、承認を受けなければならない。

(不用の決定等)

第21条　物品管理責任者は、供用することができないと認める備品又は供用の必要がないと認める備品があるときは、備品不用決定申請書(様式第3号)により物品管理者に申請しなければならない。

(備品の処分等)

第22条　不用の決定を受けた備品は、速やかにその使用を中止し、処分については、佐川町財務規則(平成29年佐川町規則第3号)第146条の規定による。

(備品の亡失等の報告)

第23条　物品取扱主任は、備品を亡失したときは、速やかに物品管理責任者に報告しなければならない。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか、学校備品の管理について必要な事項については、教育長が別に定める。