(趣旨)

第1条　この条例は、佐川町農業集落排水施設の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(施設の機能)

第3条　施設は、汚水に限り処理するものとする。

第4条　削除

(施設の管理)

第5条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、施設の目的を達成するため、常に良好な状態において管理し、最も効率的に運用しなければならない。

(供用開始)

第6条　管理者は、施設の供用を開始するときは、あらかじめ供用を開始する年月日及び処理区域を示す図面並びに供用開始に必要な事項を告示しなければならない。

(排水設備の設置)

第7条　処理区域内の建物の所有者、利用者又は占用者は、施設の供用開始後3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認める者は、この限りでない。

(排水設備計画の確認)

第8条　排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめその計画について、管理者の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも、同様とする。

(費用の負担)

第9条　第7条の工事に要する費用は、当該新設等を行った者が負担する。ただし、管理者がその費用を町において負担することが適当であると認める場合は、この限りでない。

(排水設備の工事の実施)

第10条　排水設備の新設等の工事は、管理者が指定した者(以下「指定業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第11条　排水整備の新設等の工事を行った者は、工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している施設の使用を再開しようとする者は、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収及び納付期限)

第13条　使用者は、別表に定める額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を使用料として納付しなければならない。

(手数料)

第14条　指定業者の指定審査の登録及び排水設備等の検査に関する手数料は、次の各号に掲げるところにより、申請の際に申請者からこれを徴収する。

(使用料の減免)

第15条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。