(趣旨)

第1条　この条例は、佐川町農業集落排水事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、佐川町水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例(平成29年佐川町条例第19号)第2条第3項第2号に規定する区域に居住する者、建築物の所有者又は事業等を営む者で、佐川町農業集落排水施設(以下「施設」という。)を使用するものをいう。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、宅地内最終ます1個につき10万円とする。ただし、受益者が設置した最終ますについては、この限りでない。

(加入促進奨励金)

第4条　施設の供用を開始する日から3年以内に施設に加入した場合は、加入促進奨励金1万円を交付する。

(賦課対象受益者の告示)

第5条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、施設の供用を開始した場合には、分担金を賦課しようとする受益者を定め、これを告示しなければならない。

(受益者の届出)

第6条　受益者は、前条の規定による告示があったときは、受益者となる旨を管理者に届け出なければならない。ただし、国又は地方公共団体が受益者となる場合は、この限りでない。

(分担金の賦課徴収及び納付期限)

第7条　管理者は、前条の規定により受益者を定めたときは、当該受益者に分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条　管理者は、災害、盗難その他特別な事情により、受益者が分担金を納付することが困難であると認める場合は、徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し、又は免除することができる。

(受益者の変更の届出)

第10条　受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方が、その旨を管理者に届け出なければならない。この場合において、新たに受益者となった者は、従前の受益者の権利等を承継するものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。