(趣旨)

第1条　この規則は、佐川町立共同作業場の設置及び管理に関する条例(昭和46年佐川町条例第1号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、佐川町立共同作業場(以下「作業場」という。)の管理その他必要な事項を定めるものとする。

(利用許可の申請)

第2条　条例第4条の規定により、作業場の利用の許可を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、佐川町立共同作業場の利用許可申請書(様式第1号。以下「利用許可申請書」という。)により町長に申請しなければならない。

(利用許可の通知)

第3条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、その利用を許可するときは佐川町立共同作業場の利用許可書(様式第2号)により、利用の許可をしないときはその旨をそれぞれ当該申請者に通知するものとする。

(利用者の責務)

第4条　作業場の利用を許可された者(以下「利用者」という。)は、第13条及び町長が示す許可条件を遵守して、効果的な事業の運営に当たらなければならない。

(利用の許可期限)

第5条　作業場の利用の期限は、許可の日から2年以内とする。ただし、利用者の申出により期限を更新することができる。

(利用許可の取消し等)

第6条　町長は、利用者が次の各号に該当すると認める場合は、作業場の利用許可を取り消し、又は利用を停止するものとする。

(損害賠償及び負担)

第7条　町長は、利用を許可した作業場の施設及び設備の利用に当たって、次の各号に掲げる経費について利用者に損害賠償を求め、又は負担をさせなければならない。

(使用料の納付)

第8条　利用者は、条例第6条の規定による使用料を当該利用開始の前に別に通知する納付書により、納付しなければならない。ただし、町長が特に認める場合は、使用料を後納することができる。

(使用料の減免)

第9条　条例第7条の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとする利用者は、利用許可申請書とともに佐川町立共同作業場の使用料減額(免除)申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

(就労者の選定及び雇用)

第10条　町長は、住民のうち安定した就労の場に恵まれず、かつ、勤労意欲が盛んな者を作業場の就労者として選定するものとする。

(町長の措置及び指導監督)

第11条　町長は、利用者に利用許可条件を付するとともに、これに改正の必要を生じた場合は、速やかにその条件を改正しなければらない。

(就労者の責務)

第12条　作業場の就労者は、町長の利用許可条件及びこれに基づく指導に従がい、相互に共励しつつ就労しなければならない。

(利用許可条件)

第13条　利用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(利用者の協力)

第14条　利用者は、就労者の資質の向上を図るため、娯楽施設の整備、レクリエーション事業の充実等勤労意欲の促進に向けた条件整備の推進に努めるものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、作業場の運営に必要な事項は、町長が定める。