(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)その他の法令(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)を除く。)に基づき、佐川町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管すべき選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(投票区)

第2条　法第17条第2項の規定により、投票区を別表のとおり設ける。

(投票用紙の様式)

第3条　法第45条第2項の規定による佐川町の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとする。

(郵便をもって投票用紙等を発送する日)

第4条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第53条第1項及び令第59条の4第4項に規定する委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日前2日とする。

(選挙長の印)

第5条　選挙長の印の印影及び寸法は、次の表のとおりとする。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第6条　法第130条第2項及び令第108条の規定による選挙事務所設置及び異動の届出は、様式第2号によるものとする。

(自動車等の表示)

第7条　法第141条第5項の規定による選挙運動のために使用される自動車、船舶及び拡声機の表示は、様式第5号による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第8条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。ただし、法第271条の4に掲げる者に対しては、新たにこれを交付しない。

(証紙交付票の交付)

第9条　法第143条第1項第5号に規定するポスターを掲示しようとする者は、委員会から様式第6号又は様式第6号の2による選挙運動用ポスター証紙交付票(以下「証紙交付票」という。)又は選挙運動用ポスター検印票(以下「検印票」という。)の交付を受けなければならない。

(証紙の交付等)

第10条　法第144条第2項の規定による委員会が交付する証紙は、様式第7号によるものとする。

(証紙交付の手続)

第11条　法第144条第2項の規定により証紙の交付又は検印を受けようとする者は、委員会に第9条の規定による証紙交付票又は検印票をポスターに添えて提出しなければならない。この場合においては、証紙交付票又は検印票に候補者の氏名を記入し、押印しなければならない。

(新聞広告掲載等の証明書)

第12条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条に規定する候補者用通常葉書使用証明書を1枚及び様式第8号による法第149条の規定により新聞広告をするために必要な証明書を2枚当該候補者に交付しなければならない。

(街頭演説等のための標旗及び腕章)

第13条　法第164条の5第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第9号によるものとする。

(開催申出の受理)

第14条　法第163条の規定により個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出があったときは、委員会は、様式第12号の選挙個人演説会等開催申出処理簿に所要事項を記入するものとする。

(開催不能の通知)

第15条　令第114条の規定により令第112条に規定する公職の候補者等(以下この章及び様式第13号から様式第15号までにおいて「公職の候補者等」という。)に対して行う通知は、様式第13号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第16条　令第115条の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、様式第14号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第17条　管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときの委員会及び公職の候補者等に対する通知は、様式第15号によるものとする。

(施設使用予定表の提出)

第18条　管理者は、令第118条の規定により、委員会から施設使用予定表の提出を求められた場合には、様式第16号により作成の上提出しなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第19条　管理者は、令第119条第2項の規定により個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し、委員会の承認を受けようとするとき若しくは令第121条の規定により個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするとき又はその承認を受けた事項を変更しようとするときは、様式第17号により申請するものとする。

(公職の候補者等の追加設備の承認等)

第20条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第21条　公職の候補者等は、令第120条第1項の規定により、当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

(出納責任者の選任及び異動の届出)

第22条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者に関する届出は、様式第18号によるものとする。

(報告書の要旨の公表)

第23条　法第192条第1項の規定による報告書の要旨の公表方法は、委員会の告示の例によるものとする。

(報告書の閲覧)

第24条　法第192条第4項の規定による報告書の閲覧をしようとする者は、委員会に備え付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第25条　法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(政治活動用事務所の立札等の証票)

第26条　法第143条第17項の規定による表示は、委員会が交付する様式第20号による政治活動用事務所の立札等の証票(以下単に「証票」という。)を用いてしなければならない。