(趣旨)

第1条　この条例は、公共用財産の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用財産」とは、佐川町の所有に属する土地(これと一体をなしている施設を含む。)のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令が適用又は準用されないものをいう。

(許可)

第3条　次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の特例)

第4条　国又は地方公共団体が行う前条第1項各号に掲げる行為については、町長の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(許可の期間等)

第5条　第3条第1項第1号及び第3号に掲げる行為を許可する期間は3年以内とし、同項第2号に掲げる行為を許可する期間は3月以内とする。

(権利義務の移転等の制限)

第6条　第3条第1項の許可により生じた権利義務は、町長の許可を受けなければ移転し、又は貸付けの目的とすることができない。ただし、相続並びに法人の合併及び分割による場合は、この限りでない。

(許可の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は必要な措置を命ずることができる。

(原状回復義務等)

第8条　第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可を受けた期間(以下「許可期間」という。)が満了し、又は前条の規定により当該許可を取り消されたときは、遅滞なく、工作物等を除却し、公共用財産を原状に回復しなければならない。ただし、町長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料等)

第9条　使用料の額は、別表に定める使用料の金額に、許可期間を同表使用料の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じた場合は、その端数を10円に切り上げる。)とする。ただし、当該許可期間が複数年度にわたる場合においては、同表使用料の欄に定める金額に、許可期間の各年度における期間(当該期間の始まる日又は終わる日の属する月は1月とみなす。)を同表使用料の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じた場合は、その端数を10円に切り上げる。)の合計とする。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りでない。

(他人の土地への立入り)

第12条　町長は、公共用財産の調査又は測量を行うためやむを得ない必要があるときは、その職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第14条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。