(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、佐川町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票によって行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票の数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者の指定)

第4条　委員長は、委員長の職務を代理する委員をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員等の退職)

第5条　委員長が退職しようとするときは、委員長の職務代理者にその旨を文書で届け、承認を受けなければならない。

(委員長等の異動の告示)

第6条　委員会は、委員長若しくは委員長職務代理者、委員又は補充員に異動があったときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第7条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第8条　委員会の招集は、委員長が委員に対する通知によりこれを行う。

(選挙後最初の招集)

第9条　委員の改選後最初に開かれる委員会は、事務局長が招集するものとする。

(欠席の届出)

第10条　委員は、委員会に出席できないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第11条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係のある職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の作成)

第12条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員長の職務)

第13条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(専決処分)

第14条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により指定したものは、委員長において、これを専決処分することができる。

(事務局の設置及び職員)

第15条　委員会に事務局を置く。

(職員の服務)

第16条　この章に定めるものを除くほか、事務局の職員の服務については、佐川町職員服務規程(平成19年佐川町訓令第14号)の例による。

(文書の閲覧及び処理)

第17条　文書類は、事務局長の承認を得ないで、これを閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

第18条　文書の処理に関しては、佐川町文書等取扱規程(平成16年佐川町訓令第6号)の規定の例による。

(名簿の縦覧場所)

第19条　公職選挙法(昭和25年法律第100号)第23条第1項及び第30条の7第1項に規定する委員会が指定する場所は、佐川町役場選挙管理委員会室とする。ただし、事務局の職員の勤務時間外その他同所を使用することが適切でない場合は、他の場所を指定することができる。

(告示の方法)

第20条　委員会及び委員長の行う告示は、佐川町の告示の方法の例によって、これを行うものとする。

(公印)

第21条　委員会、委員長、委員長の職務代理者及び事務局長の印並びに委員会の契印の印影及び寸法は、次のとおりとする。

(雑則)

第22条　この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。ただし、軽易な事項については、その都度委員長が決定することができる。