2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。第12条第2項において同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。同項において同じ。)であって、組織的に用いるものとして実施機関において管理しているものをいう。

2　実施機関は、開示の請求に係る公文書に前項第2号から第7号までのいずれかに該当する情報が記録されている場合であっても、当該公文書の開示をしないことにより保護される利益に明らかに優越する公益上の理由があると認められるときは、当該公文書を開示するものとする。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を前条の請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が公文書の開示をしない旨の決定(第7条の規定による公文書の開示をする旨の決定及び第8条の規定による開示の請求を拒む旨の決定を含む。以下この条において「非開示決定」という。)であるときは、当該書面において当該非開示決定の理由(当該非開示決定の理由がなくなる時期をあらかじめ示すことができるときは、当該非開示決定の理由及び当該時期)を示さなければならない。

4　前項の規定により示す理由は、当該非開示決定において第6条第1項各号の規定を適用した根拠を具体的に示したものでなければならない。ただし、当該根拠を具体的に示すことにより、開示しないこととされた情報が明らかになるときは、当該情報が明らかにならない限度で示すものとする。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

6　実施機関は、第6条第2項の規定により公文書の開示をする場合において、当該公文書の開示をすることにより不利益を受ける第三者があるときは、あらかじめ、書面によりその旨を当該第三者に通知しなければならない。

7　実施機関は、非開示決定をした公文書について開示の請求があったときは、改めて第1項の決定をしなければならない。この場合において、当該公文書に開示をしない理由がなくなっているときは、当該公文書の開示をしなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示の請求についての前条第1項の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公文書の開示をする旨の決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　公文書の開示は、文書、図画及び写真については閲覧又はその写しの交付により、電磁的記録については実施機関が定める方法により行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第7条の規定により公文書の開示をするときその他必要があると認めるときは、当該公文書を複写した物を閲覧に供し、若しくはその写し等を交付し、又はその他当該実施機関が定める方法によることができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、前項の審査を行うほか、公文書開示制度の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　審査会は、前条第1項の規定による諮問があったときは、当該諮問のあった日から起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。

8　審査会は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下この条において「諮問実施機関」という。)に対し、第10条第1項の決定に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

9　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

10　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、第10条第1項の決定に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

11　第8項及び前項に定めるもののほか、審査会は、第1項の審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、諮問実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

12　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

13　第2項から前項までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。

2　この条例の規定は、図書館等において町民の利用に供している公文書については、適用しない。

3　この条例の規定は、刑事訴訟に関する書類及び押収物については、適用しない。

2　町は、その保有する情報を広く住民の利用に供するため、正確で分かりやすい情報の提供に努めるものとする。

3　町は、公社等に対して有する調査権等に基づき、公社等の情報の積極的な収集に努めなければならない。

4　公社等は、この条例の趣旨にのっとり、自ら積極的な情報公開に努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、次に掲げる公文書について適用する。

この条例は、佐川町病院事業の設置等に関する条例(平成21年佐川町条例第32号)の施行の日(平成22年4月1日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた実施機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。