(1)　専門的又は高度な技術を有する法人その他の団体が客観的に特定されること。

(2)　地域の人材活用、雇用の創出等地域との連携が相当程度期待できること。

(3)　現にその管理の委託を行い、又は指定管理者による管理を行っている公の施設にあっては、当該公の施設を管理しているものが引き続き管理を行うことにより、当該公の施設に係る安定した行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できること。

(1)　指定期間の属する各年度の公の施設の管理に係る収支予算書

(2)　定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

(3)　法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(4)　申請書を提出する日の属する事業年度の前事業年度の事業実績報告書、収支決算書及び財産目録。ただし、当該申請書を提出する日の属する事業年度に設立された法人その他の団体にあっては、その設立時における財産目録

(5)　申請書を提出する日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書

(6)　役員の名簿

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類