(設置)

第1条　町民の心身の健全な発達、健康の増進等に寄与することを目的として佐川町民プール(以下「町民プール」という。)を設置し、町民プールにサウナ風呂を併設する。

(名称及び位置)

第2条　町民プールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町民プール(併設のサウナ風呂を含む。以下同じ。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　前条第1項の規定により指定管理者が管理を行う場合において、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第5条　指定管理者は、第3条第1項の規定による指定が効力を有する間、第8条及び第12条に規定する佐川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限を行うものとする。ただし、地方自治法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(使用料の納付)

第6条　町民プールを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、別表に規定する使用料に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)を加えた額(その額に10円未満(回数券については、100円未満)の端数があるときは、これを切り捨てた額)を前納しなければならない。ただし、町長が特別に必要があると認める場合は、この限りでない。

(使用者の義務)

第7条　使用者は、この条例及びこの条例に基づく教育委員会規則並びに係員の指示に従わなければならない。

(専用の許可)

第8条　町民プールを専用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料の減免)

第9条　教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別な事情があると認める場合は、教育委員会規則で定めるところによりその全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の収入等)

第11条　町長は、第3条第1項の規定により町民プールの管理を指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(入場の制限)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者又は指定管理者は、故意又は過失により町民プールの施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を町長の認定に基づき賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。