○佐川町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則

平成17年9月22日

規則第25号

佐川町母子家庭医療費助成に関する条例施行規則(平成11年佐川町規則第11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、佐川町ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成11年佐川町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(医療保険各法)

第2条 条例第2条第2項及び第4条第1項の「医療保険各法」とは、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(助成対象外)

第3条 条例第5条第1項の規則で定める者は、次の表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる者とする。

配偶者のない女子又は男子と児童とで構成されている世帯

配偶者のない女子又は男子が所得税納税者(前年の所得(1月から6月までの間に受給資格を取得する場合にあっては前々年の所得)に対して所得税法(昭和40年法律第33号)その他所得税に関する法令に規定する所得税の納付義務を有する者で、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)により廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分について、廃止により納税者となった者を除く。以下同じ。)である場合

当該世帯に属する全ての者

児童が所得税納税者である場合

当該児童及びその者の所得税法に規定する扶養親族である者

上記以外の世帯

世帯に属する者が所得税納税者である場合

当該世帯に属する者及びその者の所得税法に規定する扶養親族である者

(受給者証の申請等)

第4条 条例第6条に規定する認定は、助成対象者の申請に基づき行うものとする。

2 前項の申請は、ひとり親家庭医療費受給者証(交付・更新)申請書(様式第1号。以下「受給者証(交付・更新)申請書」という。)に、健康保険法、国民健康保険法又は第2条第2号から第5号まで若しくは第7号に掲げる法令に基づく被保険者証又は組合員証(以下「被保険者証等」という。)を添え町長に提出し、行わなければならない。

3 町長は、第1項の申請があった場合において、受給資格があると認定したときはひとり親家庭医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を、受給資格がないと認定したときはひとり親家庭医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。

(受給者証)

第5条 受給者証は、前条第1項の申請した日の属する月の翌月の初日(申請をした日が月の初日である場合は、当該月の初日)から効力を有する。

(受給者証の再交付)

第6条 受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給者証を汚損し、破損し、又は紛失したときは、ひとり親家庭医療費受給者証再交付申請書(様式第4号)に汚損し、又は破損した当該受給者証を添え町長に提出し、受給者証の再交付を申請することができる。

(受給者証の更新)

第7条 受給者は、毎年5月1日から6月30日までの間に、受給者証(交付・更新)申請書に被保険者証等を添え町長に提出し、受給者証の更新を申請することができる。

2 受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、直ちに当該受給者証を町長に返還しなければならない。

(届出の義務)

第8条 受給者は、受給対象者について受給資格を失ったときその他受給者証の記載事項に変更が生じたときは、直ちにひとり親家庭医療費受給資格(変更・喪失)(様式第5号)に当該受給者証を添えて町長に届け出なければならない。

(助成の方法)

第9条 ひとり親家庭医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行うことができる。ただし、高知県以外の保険医療機関等で医療を受ける場合等は、療養費払いとする。

2 前項ただし書の規定による助成を受けようとする場合は、ひとり親家庭医療費支給申請・請求書(様式第6号。以下「申請書」という。)に次の掲げる書類を添えて町長に提出して行うものとする。

(1) 受給者証

(2) 被保険者証等

(3) その他町長が必要と認める書類

3 町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要と認めた額を当該申請者に支給するものとする。

4 第2項の申請書は、医療機関において現に医療を受けた日の属する月を単位とし、当該月の翌月から起算して2年以内に提出するものとする。

(受給者証の提示等)

第10条 ひとり親家庭医療費の助成を受けようとする場合は、保険医療機関等に被保険者証及び受給者証を提示しなければならない。また、国保以外の医療保険加入者は、福祉医療費請求書(様式第7号)により町長に請求しなければならない。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項様式第2号様式第6号及び様式第7号の規定は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の佐川町母子家庭医療費助成に関する条例施行規則(平成11年佐川町規則第11号)別記様式は、この規則による改正後の佐川町母子家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。

(平成19年9月28日規則第27号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(平成24年6月25日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月28日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の佐川町長が管理する公文書の開示等に関する規則、第2条の規定による改正前の町長が保有する個人情報の保護に関する規則、第3条の規定による改正前の佐川町放課後児童健全育成事業実施条例施行規則、第4条の規定による改正前の佐川町多子世帯保育料等軽減事業実施規則、第5条の規定による改正前の佐川町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の老人福祉法施行細則及び第7条の規定による改正前の佐川町宅地分譲条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平成30年3月30日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年6月4日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の佐川町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則第3条の規定は、第4条の規定により令和元年6月2日以後に交付の申請のあった受給者証及び第7条の規定により令和元年度以後に更新のあった受給者証について適用し、同日前に交付の申請のあった受給者証については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の佐川町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則様式は、この規則による改正後の佐川町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。

(令和3年11月29日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の佐川町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則第3条の規定は、第4条の規定により令和3年6月2日以後に交付の申請のあった受給者証及び第7条の規定により令和3年度以後に更新のあった受給者証について適用し、同日前に交付の申請のあった受給者証については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の佐川町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則様式は、この規則による改正後の佐川町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、残品の限度で使用することができる。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

佐川町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則

平成17年9月22日 規則第25号

(令和3年11月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年9月22日 規則第25号
平成19年9月28日 規則第27号
平成24年6月25日 規則第11号
平成28年3月28日 規則第3号
平成30年3月30日 規則第5号
令和元年6月4日 規則第11号
令和3年11月29日 規則第20号