(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、住民センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の福祉の増進及び健康で文化的なコミュニティの形成と発展を図るため、地域住民の活動の場として住民センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　住民センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　尾川地区住民センター(以下「住民センター」という。)の管理は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者が住民センターの管理を行う期間は、指定を受けた日から当該指定の日の属する年度の翌年度(当該指定の日が4月1日である場合は、当該指定の日の属する年度)から起算して5年度目の末日までとする。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間)

第7条　住民センターの開館時間は、午前8時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

(休館)

第8条　指定管理者は、必要があると認めるときは、臨時に休館することができる。

(利用の許可)

第9条　住民センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、住民センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料金の徴収)

第12条　指定管理者は、利用料金を利用者から徴収することができる。

(利用料金の収受)

第13条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、次に掲げるとおり利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既に納付された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により住民センターを利用することができないときは、この限りでない。