(1)　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第4条第2項の規定による構造基準に適合するもの

(2)　生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上で放水量のBOD20mg／L(日間平均値)以下の機能を有するもの

(3)　合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け厚生省通知衛浄第34号)に適合し、小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録されたもの

(1)　下水道法(昭和33年法律第79号)第25条の11第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域(以下「下水道事業計画区域」という。)及び農業集落排水事業計画区域以外の区域で佐川町の区域全域

(2)　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)に基づく生活排水対策重点地域であって、当分の間、下水道の整備が見込まれない下水道事業計画区域

(1)　法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者

(2)　住宅等を借りている者で賃貸人の承諾を得られないもの

(3)　建売住宅・モデルハウス等営業用建物を設置する者。ただし、売買契約等により購入者が確認できる場合は、この限りでない。

(4)　店舗等との併用住宅において、住宅部分の床面積が2分の1未満のものを設置する者

(5)　主たる生計の場として居住しない別荘等を設置する者

(6)　町税及び県税を滞納している者。

(7)　家屋の新築若しくは増築をする際に浄化槽を設置する者又は既設の合併処理浄化槽の更新若しくは改築をする者で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないもの

(1)　第3条に示した浄化槽の設置に要する費用(流入、放流に係る管きょ及びますに係る費用を除く。以下「本体設置費」とする。)

(2)　単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の撤去に必要な工事費(浄化槽設置にあたり撤去が必要な場合であって同一敷地内に浄化槽が設置される場合に限る。以下「既設槽撤去費」という。)

(3)　既設の住宅等に設置された単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から第3条に示した浄化槽への転換に係る第1号の工事に付帯して行う宅内配管工事費(浄化槽への流入管(便所、台所、洗面所、風呂等からの排水)ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費。以下「宅内配管費」とする。)

(1)　本体設置費　次の表に定める額

(2)　既設槽撤去費(単独)　120,000円

(3)　既設槽撤去費(くみ取)　90,000円

(4)　宅内配管費　300,000円

(1)　審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認済証の写し

(2)　浄化槽工事費見積明細書

(3)　設置場所の案内図及び浄化槽設置配管計画図

(4)　国庫補助指針に適合するものとして登録された浄化槽にあっては、登録証の写し及び登録浄化槽管理票C票

(5)　小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく登録証

(6)　浄化槽設置工事請負契約書の写し

(7)　住宅を借りている者は賃貸人の承諾書

(8)　浄化槽工事業の登録通知書の写し又は特殊工事業の届出書及び浄化槽整備士の免状の写し

(9)　「県税の滞納がないこと」の証明は、県税事務所が発行する「納税証明書」

(10)　「町税の滞納がないこと」の証明は、佐川町が発行する「完納証明書」

(11)　その他町長が定める書類

(1)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し又は補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証する書類

(2)　浄化槽法定検査申込書の写し

(3)　浄化槽工事の出来高明細書及び支払金領収書の写し

(4)　当該工事を行った浄化槽設備士が自ら工事の確認を行ったことを証するチェックリスト

(5)　浄化槽設置配管完了図

(6)　別に定める設置工事各工程ごとの写真

(7)　生コンクリートの納品書の写し

(8)　既設槽撤去費の補助金の交付を受ける場合は、撤去した単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し

(9)　その他町長が定める書類

(1)　不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。