(病院事業の設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条及び佐川町国民健康保険条例(昭和35年佐川町条例第7号)第9条の規定に基づき、町民の健康保持に必要な医療の提供及びこれに附帯する業務を行うため、佐川町病院事業(以下「病院事業」という。)を設置する。

(法の適用)

第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第1項の規定により、病院事業に法の財務規定等を除く規定を適用する。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(組織)

第4条　法第14条の規定により、管理者の権限に属する事務を処理させるため、佐川町立高北国民健康病院に事務局を置く。

(管理者)

第5条　管理者は、佐川町立高北国民健康保険病院院長とする。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条　法第34条において準用する地方自治法第243条の2の8第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第8条　病院事業に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄付又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が50万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(事業状況説明書類の提出)

第9条　管理者は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。

(患者等の弁償責任及びその減免)

第10条　患者及びその付添人又は来訪者は、病院事業に係る建物又は器物を滅失し、又は毀損したときはこれを弁償しなければならない。ただし、管理者において特別の事情があると認めるときは弁償額を減じ、又は弁償の義務を免ずることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。