2　前項第1号及び第2号の場合において、その印影は、必要に応じて縮小し、若しくは拡大して電子化し、又は刷り込むことができる。

3　公印を直接押した文書のほか、必要に応じて次の各号に掲げる文書を発することができる。

4　前項第3号の文書を発する場合には、当該公印管理者の許可を受けなければならない。この場合において、その印影は、必要に応じて縮小し、又は拡大して複写することができる。

5　定型的で重要でない文書を発する場合は、公印を押印することを省略することができる。この場合において、当該文書が軽易な文書である場合を除き、当該文書にその旨を記載するものとする。

2　事務局長は、公印新調・改刻願の提出があったときは、その必要性について審査し、適当と認めたときは新調又は改刻し、公印台帳(第2号様式)に印影を押印し、必要事項を記入し、登録した後、公印を当該公印管理者に交付しなければならない。

3　事務局長自らが管理する公印を新調し、又は改刻した場合は、公印台帳に登録しなければならない。

2　事務局長は、公印廃止願の提出があったときは、その必要性について審査し、適当と認めたときは、公印台帳に必要事項を記入し、廃止するものとする。

3　事務局長自らが管理する公印を廃止する場合は、前項の例による。

4　廃止した公印は、特に保存を必要とするものを除き、速やかに焼却又は裁断の方法により廃棄しなければならない。

5　前項の規定により廃止した公印で保存しているものは、必要に応じ、公印台帳に登録の上、使用することができる。この場合において、当該登録は、新調による登録として取り扱うものとする。

2　事務局長は、公印事故届を受けたとき又は自らが管理する公印に事故があったときは、直ちに病院事業管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者をいう。)に報告するとともに、告示その他必要な措置を講じなければならない。

この企業管理規程は、平成22年4月1日から施行する。