(1)　勤務成績がやや良好でない職員　勤勉手当等規則第19条第1項第4号の率(以下「第4号の率」という。)

(2)　勤務成績が良好でない職員　100分の78.5以下

(3)　文書による厳重注意を受けた職員　第4号の率

(4)　訓告を受けた職員　100分の70以下

(5)　戒告処分を受けた職員　100分の60以下

(6)　減給処分を受けた職員　100分の50以下

(7)　停職処分を受けた職員　100分の40以下

(1)　勤務成績がやや良好でない職員　勤勉手当等規則第19条の2第1項第3号の率(以下「第3号の率」という。)

(2)　勤務成績が良好でない職員　100分の41.25以下

(3)　文書による厳重注意を受けた職員　第3号の率

(4)　訓告を受けた職員　100分の35以下

(5)　戒告処分を受けた職員　100分の30以下

(6)　減給処分を受けた職員　100分の25以下

(7)　停職処分を受けた職員　100分の20以下

(1)　昇給日前1年間において(当該期間の中途において新たに職員となったものにあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)、訓告を受けた職員　D

(2)　基準期間において、減給処分(その対象となった事実の勤務成績に及ぼす影響の程度が軽微であると認められるものに限る。)又は戒告処分を受けた職員　D

(3)　基準期間において、3日以上の日数を正当な理由なく勤務を欠いた職員(勤務を欠いた時間が1日の勤務時間の一部である場合であっても、その回数が3回に達するごとに1日として取り扱う。)　D

(4)　基準期間において、その者の職務について監督する地位にある者から注意、指導を受けたにもかかわらず、勤務成績が良好でないことを示す明白な事実が見られた職員又はこれに相当すると認められる職員　D

(5)　基準期間において、停職処分又は減給処分(第2号に掲げるものを除く。)を受けた職員　E

(6)　基準期間において、5日以上の日数を正当な理由なく勤務を欠いた職員(勤務を欠いた時間が1日の勤務時間の一部である場合であっても、その回数が3回に達するごとに1日として取り扱う。)　E

(7)　第4号に掲げる職員でその態様が著しいもの　E