(1)　有害鳥獣捕獲対策事業

(2)　鳥獣被害防除対策事業

(1)　補助金に係る法令、規則等の規定に従わなければならないこと。

(2)　補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を、処分制限期間の間、保管しなければならないこと。

(3)　補助事業の実施に当たっては、原則として、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び佐川町財務規則等の規定に準じた方法によって、契約を締結しなければならないこと。

(4)　補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならないこと。

(6)　補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付け、又は担保に供する場合は、事前に町長の承認を受けなければならないこと。

(7)　前号の規定により町長の承認を受けて財産の処分をしたことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を町に納付しなければならないこと。

(8)　補助事業の実施に当たっては、第5条第1項のいずれかに該当すると認められるものを事業実施主体及び契約の相手方としないこと等、暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(9)　事業実施主体が町税の納税義務者である場合は、町税の滞納がないこととする。

(1)　暴力団(佐川町暴力団排除条例(平成23年佐川町条例第3号。以下この項において「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。)であるとき。

(2)　暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

(3)　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員であるとき。

(4)　暴力団員がその事業活動を支配しているとき。

(5)　暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6)　暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7)　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

(8)　業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

(9)　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき

(10)　その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(1)　補助金の増加又は、20パーセントを超える減額を生じる場合

(2)　補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(1)　この要綱に違反したとき。

(2)　事業の施行状況が不適当と認められたとき。

(3)　申請書その他関係書類に虚偽の記載をし、又は事業に関して不正の行為があったとき。