(趣旨)

第1条　ゆとりとうるおいのある住宅地区の形成を目的として、街なみ環境整備事業制度要綱(平成5年4月1日付け建設省住整発第27号。以下「制度要綱」という。)第2第7号に定める協議会活動助成事業を実施するため、当該協議会等に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、制度要綱及び佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、次条に規定する協議会等が行う次に掲げる事業とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、制度要綱に基づいて町が定めた街なみ環境整備促進地域に係る地区内権利者等をもって構成され、かつ、区域の良好な街なみの形成方策等に係る検討を行う協議会等の代表者とする。

(補助対象費用及び補助金の額)

第4条　補助金は、第2条に掲げる事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げる費用の合計額を予算の範囲内で交付する。

第5条　削除

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、佐川町街なみ環境整備事業協議会活動費補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、申請者に交付の決定を通知するものとする。

(事業の実施)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、当該交付決定に係る条件を遵守するとともに、前条の審査を受けた内容に従い事業を実施しなければならない。

(補助金変更の申請)

第9条　交付対象者が事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助金交付変更(中止・廃止)申請書(様式第2号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(立入検査等)

第10条　町長は、補助金の適正を期するため必要があるときは、交付対象者に報告を求め、又は担当職員にその事業実施箇所等に立入検査をさせることができる。

(実績報告)

第11条　交付対象者は、事業が完了した日から起算して20日を経過する日までに、佐川町街なみ環境整備事業協議会活動費補助事業実績報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　交付対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第4号)により町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めることができる。

(関係書類の整備)

第14条　交付対象者は、事業に係る経費の支出を明らかにした書類及び帳簿を常に整備し、町長の指定する日まで保管しておかなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。