(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、滅失、解体及び所在不明等の理由により所有していないにもかかわらず、佐川町税条例(昭和38年佐川町条例第5号)第87条の規定による申告が行われていない場合及び所有者又は納税義務者の所在が不明となっている場合等において、軽自動車税の課税保留、職権による課税台帳抹消登録及び課税取消(以下「課税保留等」という。)の処分を行い、もって課税の適正化を図ることを目的とする。

(対象となる軽自動車等)

第2条　前条に規定する軽自動車等が、別表の判定基準の区分のいずれかに該当する場合は、課税保留等を行うことができるものとする。

(申立て)

第3条　課税保留等を受けようとする納税義務者(親族又は利害関係人を含む。以下「納税義務者等」という。)は、申立てすることができるものとする。また、町長は、必要に応じて納税義務者等から申立書を提出させることができるものとする。

(調査及び課税保留等の決定)

第4条　町長は、前条の規定による申立てがあった場合又は課税保留等の対象となる軽自動車等に該当する事情を察知した場合は、事実の確認又は確認のための調査を実施した上、課税保留等の決定を行うものとする。

(課税保留等の始期)

第5条　課税保留等を行う場合は、課税保留等の決定の日の属する年度の翌年度からとする。ただし、課税保留等に該当する事由の発生した日を確認することができる書類等の提出があった場合又は関係の官公署への照会等によりその日が確認することができた場合には、職権によりその発生日に遡及して課税台帳の抹消登録を行い、既に課税しているものについては課税取消を行うことができる。

(課税保留等の取消し)

第6条　課税保留等となった軽自動車等が、その後において運行の用に供される事実が確認されたとき、又は不正な申立てに起因して課税保留等の決議がなされたことが判明したときは、直ちにこれを取り消し、原則として課税保留等を行った年度に遡及して課税するものとする。ただし、詐欺、盗難等により課税保留等を行った後、軽自動車等が発見され引渡しを受けた場合又は証拠物件等として押収された軽自動車等の引渡しを受けた場合は、その引渡しを受けた日の属する年度の翌年度から課税するものとする。

(課税保留後の抹消登録)

第7条　町長は、課税保留を決定した日の属する年度の翌年度から2年を経過したときは、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行うことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。