○佐川町保育所広域入所実施要綱

平成24年2月14日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の6第1項の規定に基づき、保育所への広域入所(保育の実施を希望する佐川町の児童を他市町村の保育所、認定こども園及び特定地域型保育事業者(以下「保育所等」という。)に入所させ、又は保育の実施を希望する他市町村の児童を佐川町の保育所に入所させることをいう。以下同じ。)に関する連絡調整の方法等必要な事項を定めるものとする。

(実施基準及び実施方法)

第2条 町長は、保育の実施を希望する佐川町の児童の保護者から広域入所の申込みがあった場合において、当該申込みが子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)及び佐川町子ども・子育て支援法施行規則第1条第1号の市町村が定める時間及び同令第8条第4号ロ等の市町村が定める期間を定める規則(平成27年佐川町規則第3号)に規定する保育所における保育を行う基準に該当すると認めたときは、当該申込みに係る保育所のある市町村と私立保育所については、保育を実施する児童(予定者)の委託について(協議)(様式第1号)、公立保育所については貴管内保育所を利用希望する児童(予定者)について(通知)(様式第2号)により速やかに協議を行うものとする。

2 町長は、他市町村から広域入所の協議を受けた場合において、当該広域入所を希望する保育所の定員に余裕があり、町内の児童の入所に支障がないと認めるときは、私立保育所については保育を実施する児童の受託決定について(様式第3号)、公立保育所については保育所入所希望児童について(通知)(様式第4号)により当該広域入所を承諾するものとする。

3 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合でなければ、広域入所について、他市町村に協議し、又は承諾してはならない。

(1) 保護者の勤務先が希望する保育所等の所在する市町村にあり、児童の居住する市町村に所在する保育所等では送迎等が困難な場合

(2) 児童の祖父母等が希望する保育所等のある市町村に居住しており、送迎等に家族の支援が常に必要な場合

(3) 里帰り出産に伴い、一緒に帰省した児童が一時的に帰省先の保育所等へ入所を希望し、住所地の市町村より、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第2号又は第3号の認定を受けており、入所させることが適当であると認められる場合

(4) その他、町長が必要であると認めた場合

4 町長は、第1項に規定する協議に係る広域入所の委託について承諾があった場合は、当該委託を承諾した市町村と委託契約を締結するものとし、契約の期間は当該年度内とする。

(経費等)

第3条 保育所等の広域入所に係る経費は、次のとおりとする。

(1) 利用者負担は、委託市町村が保護者から徴収するものとする。ただし、公立保育所については、委託市町村が定めた利用者負担額を公立施設利用料として受託市町村が保護者から徴収するものとする。

(2) 施設型給付費(委託料)は、法第27条第3項第1号及び附則第6条第1項の内閣総理大臣が定める基準により算定した額とする。

(3) 施設型給付費(委託料)の支払は、公立施設への経費及び受託市町村が負担する経費については、受託市町村の請求により支払うものとする。また、法附則第6条第1項に規定する特定保育所(以下「特定保育所」という。)へ委託する経費にあっては、特定保育所の請求に基づき支払うものとする。

(4) 施設型給付費(委託料)の請求は、子ども・子育て支援教育・保育給付費請求書(様式第5号)により公立保育所が受託する場合の経費にあっては当町が委託市町村へ請求するものとする。

(県外市町村との調整)

第4条 町長は、県外の市町村に係る広域入所にあっても、前各条の規定により調整するものとする。

(その他)

第5条 この要綱に定めのない事項及び広域入所の実施について疑義が生じた場合は、町長は関係市町村長及び知事に協議して決定するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

(平成27年7月30日告示第51号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成29年12月18日告示第81号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

(令和5年6月15日告示第58号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和5年11月17日告示第82号)

この告示は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像画像

佐川町保育所広域入所実施要綱

平成24年2月14日 告示第3号

(令和5年11月17日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成24年2月14日 告示第3号
平成27年7月30日 告示第51号
平成29年12月18日 告示第81号
令和5年6月15日 告示第58号
令和5年11月17日 告示第82号