○佐川町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱
平成24年4月9日
告示第29号
(目的)
第1条 この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入(製作を含む。以下同じ。)費用の一部の助成(以下「助成金」という。)をすることにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。
(交付対象児)
第2条 助成金の交付対象児(以下「対象児」という。)は、両耳の聴力レベルが30dB以上70dB未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならない佐川町内に住所を有する18歳未満の児童とする。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30dB未満も対象とする。
2 前項に規定する児童が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続を行うものとする。
3 前2項の規定にかかわらず、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6までの月にあっては前年度)における対象児又は対象児の属する世帯員のうち、いずれかの町民税所得割額の課税額が46万円以上の場合は、対象外とする。ただし、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)により年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されたことに伴い、最多市町村民税所得割課税者の納税額が46万円以上となった者については、扶養控除見直し前の税額を確認した結果46万円未満であった場合に限り対象とする。
4 対象児が属する世帯のうち、いずれかの世帯員に県税、町税及び町税外収入金の滞納がある場合は、前3項の規定にかかわらず、交付対象外とする。
(助成金の算定基礎)
第3条 助成金の算定基礎となる額は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)として町長が必要と認める額と別表第1中「1台当たりの基準価格」欄に掲げる額とを比較し、いずれか少ない方の額(以下「基準額」という。)とする。
2 補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とし、教育・生活上等特に必要と認める場合には、この限りでない。この場合における基準額は、左右それぞれの補聴器について、前項の規定により算出した額を合算して得た額とする。
(助成金の交付額)
第4条 助成金の交付額は、前条の規定により算出した基準額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の額は切捨て)とする。
(所得審査)
第6条 町長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項に規定する交付対象外でないことを確認するものとする。
(補聴器の購入)
第8条 利用者は、交付決定後速やかに難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。
(費用の負担)
第9条 前条の規定により補聴器を購入した利用者は、購入費の一部を負担するものとする。
2 前項の規定により利用者が負担する費用(以下「自己負担額」という。)の額は、1台につき基準額から助成金の交付額を差し引いた残額とする。ただし、購入費が基準額より廉価なときは、その額の3分の1(1,000円未満の額は切り上げ)とする。
3 装用者本人が希望するデザイン・素材等を選択することにより購入費が基準額を超える場合は、その差額についても負担しなければならない。
4 利用者は、購入時に自己負担額を業者に支払うものとする。
(費用の請求)
第10条 補聴器を納入した業者は、補聴器の購入費から利用者が支払った額を控除した額を、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第9号)に給付券を添付の上町長に請求するものとする。
2 町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。
(補聴器の管理)
第11条 補聴器の給付を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
2 町長は、利用者が前項の規定に違反した場合には、当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
(台帳の整備)
第12条 町長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第10号)を整備するものとする。
(再交付)
第13条 既に交付を受けている補聴器の再交付に係る申請については、前回の交付日から別表第1に定める耐用年数を経過していない場合は交付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に修理不能となった場合又は災害等交付対象児の責任によらない事情により毀損等した場合は、この限りでない。
(補則)
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月29日告示第23号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日告示第26号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成30年12月17日告示第84号)
この告示は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条・第13条関係)
補聴器の種類 | 1台当たりの基準価格 (円) | 基準価格に含まれるもの | 耐用年数 |
軽度・中等度難聴用ポケット型 | 43,200円 | ①補聴器本体(電池を含む。) ②イヤーモールド (注)イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。 | 原則として 5年 |
軽度・中等度難聴用耳かけ型 | 52,900円 | ||
高度難聴用ポケット型 | 43,200円 | ||
高度難聴用耳かけ型 | 52,900円 | ||
重度難聴用ポケット型 | 64,800円 | ||
重度難聴用耳かけ型 | 76,300円 | ||
耳あな型(レディメイド) | 87,000円 | 補聴器本体(電池を含む。) | |
耳あな型(オーダーメイド) | 137,000円 | ||
骨導式ポケット型 | 70,100円 | ①補聴器本体(電池を含む。) ②骨導レシーバー ③ヘッドバンド | |
骨導式眼鏡型 | 127,200円 | ①補聴器本体(電池を含む。) ②平面レンズ (注)平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。 |
(注) 助成対象の補聴器であってFM型受信機、FM型用ワイヤレスマイク又はオーディオシューを必要とする場合は、次の表に掲げる額の範囲内で必要な額を加算することができる。
また、FM型受信機、FM型ワイヤレスマイク又はオーディオシューのみを必要とする場合は、単独で助成の対象とすることができる。
FM補聴システム | 1台当たりの基準価格(円) |
FM型受信機 | 80,000円 |
FM型用ワイヤレスマイク(充電池を含む。) | 98,000円 |
オーディオシュー | 5,000円 |
別表第2(第7条関係)
1 暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。
2 暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。
3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。
4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
