(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町内にあるコンクリートブロック塀等の耐震対策の促進を図り、地震発生時のコンクリートブロック塀等の倒壊による被害を軽減することを目的とし、佐川町にあるコンクリートブロック塀等の耐震対策事業(以下「対策事業」という。)を行う者に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象となる事業は、補助対象者が行う対策事業で、別表第1に定める要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条　補助対象経費及び補助額は、別表第1に定めるとおりとする。

(事業の認定)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、当該交付を受けようとする事業の着手前に当該事業について事業の認定を受けなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(補助事業の変更承認等)

第6条　前条第1項の認定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助事業変更等承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に申請し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付予定額の算定)

第8条　町長は、前条の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が当該補助事業の認定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付予定額を算定し、佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金交付予定額通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付予定額の通知を受けた後、速やかに佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金交付申請書(様式第7号)により、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金交付決定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表第4に掲げる事項のいずれかに該当すると認めるときを除く。

(交付申請の取下げ)

第11条　補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を書面で町長に届け出なければならない。

(補助金の交付請求及び交付)

第12条　補助事業者は、第10条第1項の通知を受けたときは、佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金交付請求書(様式第9号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(現場検査等)

第15条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現場検査をすることができる。

(整備保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。