(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の法律の規定に基づき、徴税吏員(同法第1条第1項第3号に規定する徴税吏員をいう。以下同じ。)又は徴収職員(税外収入の徴収、滞納処分等を行う職務に従事することを町長及び公営企業管理者(以下これらを「債権管理者」という。)に命ぜられた職員をいう。以下同じ。)が職務に従事するに当たり、その身分を証明する証票に関し必要な事項を定めるものとする。

(委任)

第2条　債権管理者は、徴税吏員又は徴収職員としての権限に属する事務の一部を次に掲げる者に委任する。

(交付)

第3条　債権管理者は、徴税吏員に対し徴税吏員証(様式第1号)を、徴収職員に対し税外収入金徴収職員証(様式第2号)を交付するものとする。

(証票の携帯及び提示)

第4条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関する事務又は町税の犯則事件に関する調査を行うため質問し、若しくは検査を行う場合においては、徴税吏員証を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第5条　徴税吏員等は、徴税吏員証等を譲渡し、又は貸与してはならない。

(紛失等の届出)

第6条　徴税吏員等は、徴税吏員証等を紛失し、又は汚損したときは、その旨を直ちに債権管理者に届け出て、その指示を受けなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。