○佐川町徴税吏員証及び税外収入金徴収職員証に関する規則

平成25年3月29日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の法律の規定に基づき、徴税吏員(同法第1条第1項第3号に規定する徴税吏員をいう。以下同じ。)又は徴収職員(税外収入の徴収、滞納処分等を行う職務に従事することを町長及び公営企業管理者(以下これらを「債権管理者」という。)に命ぜられた職員をいう。以下同じ。)が職務に従事するに当たり、その身分を証明する証票に関し必要な事項を定めるものとする。

(委任)

第2条 債権管理者は、徴税吏員又は徴収職員としての権限に属する事務の一部を次に掲げる者に委任する。

(1) 住民課に勤務する町の職員

(2) 前号に掲げる者のほか、町長が指定する町の職員

2 前項各号に掲げる者に委任する事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 町税の賦課徴収に関する調査をするために質問及び検査をすること。

(2) 町税又は税外収入金の徴収に関すること。

(3) 町税又は税外収入金の滞納処分に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町税又は税外収入金に係る事務に関すること。

(交付)

第3条 債権管理者は、徴税吏員に対し徴税吏員証(様式第1号)を、徴収職員に対し税外収入金徴収職員証(様式第2号)を交付するものとする。

2 前項の規定により徴税吏員証又は税外収入金徴収職員証(以下これらを「徴税吏員証等」という。)の交付を受けた徴税吏員又は徴収職員(以下これらを「徴税吏員等」という。)は、徴税吏員等でなくなったときは、直ちに当該徴税吏員証等を町長等に返納しなければならない。

3 債権管理者は、徴税吏員証等の交付簿(様式第3号)を備え、徴税吏員証等の受払を明らかにしておかなければならない。

4 高幡広域市町村圏事務組合租税債権管理機構と佐川町が行う、税務職員交流併任制度に関する職員の徴税吏員証の取扱いについては、別に定めるものとする。

(証票の携帯及び提示)

第4条 徴税吏員は、町税の賦課徴収に関する事務又は町税の犯則事件に関する調査を行うため質問し、若しくは検査を行う場合においては、徴税吏員証を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2 徴収職員は、税外収入の徴収に関する事務又は税外収入の犯則事件に関する調査を行うため質問し、若しくは検査を行う場合においては、税外収入金徴収職員証を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第5条 徴税吏員等は、徴税吏員証等を譲渡し、又は貸与してはならない。

(紛失等の届出)

第6条 徴税吏員等は、徴税吏員証等を紛失し、又は汚損したときは、その旨を直ちに債権管理者に届け出て、その指示を受けなければならない。

2 債権管理者は、前項に規定する紛失の届出を受けたときは、直ちに当該徴税吏員証等が無効である旨の公告を行うものとする。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年4月1日規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和6年3月29日規則第11号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

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佐川町徴税吏員証及び税外収入金徴収職員証に関する規則

平成25年3月29日 規則第6号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成25年3月29日 規則第6号
平成28年4月1日 規則第12号
平成30年4月1日 規則第9号
令和6年3月29日 規則第11号