(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第3条の規定により佐川町(以下「町」という。)が行う介護保険給付のうち、法第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)及び法第45条に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給を受ける要介護被保険者又は要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)の一時的費用負担を軽減するため、福祉用具購入費及び住宅改修費の支給に係る受領委任払いの実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「受領委任払い」とは、町が要介護被保険者等に対し福祉用具購入費及び住宅改修費を支給するに当たり、要介護被保険者等が委任した福祉用具販売業者又は住宅改修の施工を行った業者(以下「事業者」という。)をその受取人とし、町が事業者に福祉用具購入費又は住宅改修費を支払うことをいう。

(対象者)

第3条　受領委任払いの対象となる要介護被保険者等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(受領の委任)

第4条　受領委任払いを利用しようとする要介護被保険者等は、福祉用具購入費及び住宅改修費の支給に係る受領に関し、事業者にその権限を委任しなければならない。

(自己負担)

第5条　福祉用具購入費及び住宅改修費の支給を受領委任払いにより受給する要介護被保険者等は、当該福祉用具購入費又は住宅改修費(保険給付の対象となる費用部分に限る。)の100分の10、100分の20又は100分の30を自己負担しなければならない。この場合において、自己負担額に1円未満の端数があるときは、切り上げるものとする。

(協議)

第6条　受領委任払いを希望する要介護被保険者等は、事前に指定居宅介護支援事業所又は佐川町地域包括支援センターを通じ町と協議しなければならない。

(受領委任の申請)

第7条　福祉用具購入費の受領委任払いを希望する要介護被保険者等は、佐川町介護保険条例施行規則(平成12年佐川町規則第13号。以下「規則」という。)第16条第1項に規定する介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(住宅改修工事完了後の届出)

第8条　要介護被保険者等は、改修工事完了後、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(支給決定)

第9条　町長は、第7条第1項及び前条の規定による申請書を受理したときは、内容を審査し、福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(受領委任)又は住宅改修費支給(不支給)決定通知書(受領委任)により要介護被保険者等及び事業所に通知し、支払うものとする。

(受領委任の取消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、受領委任を取り消すことができる。

(不正受給)

第11条　町長は、受領委任の方法によって不正に福祉用具購入費及び住宅改修費を受給したと認めるときは、その費用の全部又は一部を事業者から返還させるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。