○佐川町みんなで備える防災支援事業補助金交付要綱
平成25年3月28日
告示第15号
(趣旨)
第1条 この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)に基づき、佐川町みんなで備える防災支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、「自主防災組織」とは、自治会等を単位として、地域住民が自主的に組織し、地域の防災活動を行う団体をいい、「防災用資機材」とは、自主防災組織が地域の防災活動のために必要とする資機材をいう。
(補助対象事業、内容、経費及び補助額)
第3条 補助の対象となる事業内容、経費及び補助額は、別表に定めるとおりとする。
2 補助金により防災用資機材を整備した自主防災組織は、避難訓練等に積極的に参加し、防災行動計画の作成を行うものとする。
(補助金の交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者は、佐川町みんなで備える防災支援事業補助金交付申請書により町長に申請しなければならない。
(補助金の交付決定)
第5条 町長は、前条の申請が適当であると認めたときは、当年度の予算の範囲内で佐川町みんなで備える防災支援事業補助金交付決定通知書により通知するものとする。
(実績報告)
第6条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、佐川町みんなで備える防災支援事業完了報告書により速やかに町長に報告しなければならない。
(補助額の確定)
第7条 町長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、条件に適合すると認めたときは交付すべき補助金額を確定するものとする。
(補助金の交付)
第8条 補助金の確定決定を受けた補助事業者は、佐川町みんなで備える防災支援事業補助金交付(精算払)請求書により速やかに町長に請求しなければならない。
2 町長は、特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定額を概算払することができる。
3 前項の概算払を受けようとするときは、佐川町みんなで備える防災支援事業補助金交付(概算払)請求書により町長に請求しなければならない。
(交付決定の取消し)
第9条 町長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助事業の目的を達成し得なかったとき。
(雑則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
自主防災組織活動支援事業
住民一人ひとりの主体的な防災活動や要援護者対策を含めた地域ぐるみでの防災システムづくりを確立するために実施する、地域や地区ごとの自主防災組織活動を支援する事業
補助対象事業 | 事業内容 | 補助対象経費 | 補助限度額 | 事業主体 |
①自主防災組織の育成・整備を図る事業 (自主防災組織を結成し、実際に活動を行うための取組み) | ア 学習会の開催 | 学習会資料代、講師報償費、旅費等 | 1組織10,000円 | 自主防災組織等 |
イ 自主防災組織の活動のために必要な資機材等の整備 | 資機材等の購入費 | イ、エの合計で150,000円 | ||
ウ 防災訓練(消火訓練、救急救護訓練、避難訓練、炊き出し訓練等)の実施 | 訓練に要する消耗品等 | 1組織10,000円 | ||
エ 危険箇所の調査及び地域への周知(防災マップの作成・配布) | 防災マップ作成費 | |||
オ 地域の避難計画(安否確認等)の作成 | ワークショップ等の開催に要する経費 | 1組織10,000円 | ||
②自主防災組織の活動活性化を図る事業 (自主防災組織の活動を活性化させるために行う取組み) | ア 避難路・避難場所の簡易な整備に要する経費 | 避難路、避難場所の簡易な整備に要する経費 | 1組織100,000円 | |
イ 防災訓練(消火訓練、救急救護訓練、避難訓練、炊き出し訓練等)の実施に要する経費 | 訓練に要する消耗品等 | 1組織10,000円 | ||
ウ 学習会の開催 | 学習会資料代、講師報償費、旅費等 | 町長の認める額 | ||
エ 家具の転倒防止対策の実施 | 家具固定講習会講師報償費・旅費等、啓発目的に使用する家具転倒防止機材の購入費 | |||
オ 地域の避難計画の作成 | ワークショップ等の開催に要する経費 | |||
カ 防災研修の実施 | 防災活動先進地視察等の防災研修に要する経費 | |||
キ 危険箇所の調査及び地域への周知(防災マップの作成及び配布) | 1組織20,000円 | |||
ク アからキまでに掲げるもののほか、事前協議の上、組織活動の活性化に必要があると認められるもの | 町長の認める額 | |||
ケ 自主防災組織活動の充実を図るために必要な資機材等の再整備 | 1組織150,000円 | |||
③自主防災組織の交流・連携を図る事業 (地域内の自主防災組織間で相互に交流・連携を図るために行う取組み) | ア 合同学習会の開催 | 地域内の自主防災組織が合同で実施する学習会に要する経費 | 50,000円 | 連合体 |
イ 合同防災訓練(消火訓練、救急救護訓練、避難訓練、炊き出し訓練等)の実施に要する経費 | 訓練に要する消耗品等 | |||
ウ 自主防災組織連絡協議会の開催・運営費 | 会場借り上げ費、講師報償費・旅費等 | 100,000円 | 協議会 | |
エ 防災研修の実施 | 研修資料代、講師報償費及び旅費等、視察研修(施設利用、講師報償費、交通費等) |