(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定により、養育のため指定医療機関(病院又は診療所)に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うことにより、乳児の健康管理と健全な育成を図ることを目的とする。

(給付の対象)

第2条　養育医療の給付の対象は、町内に居住する未熟児(法第6条第6項に規定するものをいう。以下同じ。)であって、別表に掲げる程度のいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(給付の範囲)

第3条　養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項の規定により、次のとおりとする。

(養育医療の給付の申請)

第4条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、当該指定医療機関による当該養育医療の開始後、速やかに母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条第1項の規定に基づき、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請するものとする。

(養育医療の給付の決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査の上、速やかに養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

(医療券の取扱い)

第6条　医療券の有効期間の始期は当該指定医療機関による養育医療の給付に係る医療の開始日とし、その終期は第4条第1号に定める養育医療意見書に基づく当該医療の終了日とする。ただし、満1歳の誕生日の前日を限度とする。

(養育医療の給付)

第7条　養育医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付に代えて、その費用を支給するものとする。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第8条　診療報酬の請求、診査及び支払については、養育医療費等公費負担医療の給付にかかる診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保険団体連合会への委託について(平成25年2月28日雇児発0228第2号)及び母子保健法に規定する養育医療に要する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について(平成25年2月28日雇児発0228第3号)に定めるところによるものとする。

(徴収額の決定)

第9条　法第21条の4の規定による扶養義務者から徴収する額の決定は、未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(令和3年6月29日厚生労働省発子0629第1号厚生労働事務次官通知)別表1を準用する。

(医療保険各法との関連事項)

第10条　医療保険各法と養育医療との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先され、養育医療の給付は自己負担分を対象とするものとする。

(その他)

第11条　町長は、養育医療の申請、決定、給付状況等を明確にするため養育医療給付台帳(様式第11号)を備え付けるものとする。