(趣旨)

第1条　この要綱は、倒壊や火災により周囲の住民に被害を及ぼすおそれのある老朽住宅等の除却を行う者の除却工事に要する費用に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が行う除却工事等に要する経費の一部とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金を受けようとする者は、佐川町老朽住宅除却事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金交付の決定をし、佐川町老朽住宅除却費補助金(変更)交付決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表第4に掲げる事項のいずれかに該当すると認めるときを除く。

(事業内容及び補助金等の変更)

第7条　前条の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、除却工事等について、その内容を変更しようとするときは、佐川町老朽住宅除却費補助金交付変更申請書(様式第3号)により申請し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、除却工事等が完了したときは、速やかに、佐川町老朽住宅除却事業完了実績報告書(様式第4号)により町長に報告しなければならない。

(検査)

第9条　町長は、前条の実績報告があった場合は、その書類の審査及び現地調査等を行い、除却工事等の内容が適当であると認めたときは佐川町老朽住宅除却工事等検査確認通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、佐川町老朽住宅除却事業費補助金交付請求書(様式第6号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助事業者が前条の各号のいずれかに該当すると判明した場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。