(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の既存住宅の耐震化促進と定住促進を図るため、佐川町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱(平成19年佐川町告示第38号。以下「耐震改修補助要綱」という。)に規定する補助金を受けて実施される耐震改修工事(以下「耐震改修工事」という。)と同時に施工するリフォーム工事に対し、予算の範囲内においてその経費の全部又は一部を補助する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「リフォーム工事」とは、耐震改修工事を行う住宅の改修、修繕、模様替え、設備改修等の工事をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、当該住宅において住民基本台帳に記録され、かつ、引き続き1年以上の居住意思がある者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、耐震改修工事と同時に同一の施工者が実施するリフォーム工事でリフォーム部分の工事に要する費用(消費税及び地方消費税を含む。)が30万円以上であるものとする。ただし、併用住宅については、住宅部分のリフォームを対象とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、30万円とする。

(事業の認定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に佐川町住宅リフォーム補助事業認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、耐震改修補助要綱第6条に規定する補助の認定申請と同時に町長に申請しなければならない。

(補助事業の変更承認等)

第7条　前条の規定により認定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ佐川町住宅リフォーム補助事業変更等承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に申請しその承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、直ちに佐川町住宅リフォーム補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付予定額の算定)

第9条　町長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、補助事業の成果が当該補助事業の認定の内容に適合すると認めたときは、佐川町住宅リフォーム補助金交付予定額通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、交付予定額の通知を受けた後、佐川町住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第7号)により町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは佐川町住宅リフォーム補助金交付決定通知書(様式第8号)により、適当でないと認めたときは佐川町住宅リフォーム補助金交付却下通知書(様式第9号)により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第12条　補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を佐川町住宅リフォーム補助金交付申請取下届出書(様式第10号)により町長に届け出るものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　補助事業者は、第11条の通知を受けたときは、佐川町住宅リフォーム補助金交付請求書(様式第11号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。