(1)　一般コミュニティ助成事業　住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備の整備に関する事業

(2)　コミュニティセンター助成事業　住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター、自治会集会所等をいう。)の建設整備に関する事業

(3)　自主防災組織育成助成事業　一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接資するものの整備に関する事業

(4)　青少年健全育成助成事業　青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動、文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業

(5)　地域の芸術環境づくり助成事業　企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」(学校又は福祉施設などでのアウトリーチ、出演アーティストによる公募型ワークショップなど、日頃、文化・芸術に触れることの少ない住民に対してアーティスト等との交流を通じて様々な形で文化・芸術に触れ、体験する機会を提供する事業をいう。)を伴うソフト事業

(6)　地域国際化推進助成事業　多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業

(1)　宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるもの

(2)　国の補助金及び地方債を充当していないもの

(3)　原則として、短期間に消費若しくは破損するような施設又は設備の整備でないもの

(1)　一般コミュニティ助成事業　100万円から250万円まで

(2)　コミュニティセンター助成事業　対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円を上限とする。

(3)　自主防災組織育成助成事業　30万円から200万円まで

(4)　青少年健全育成助成事業　30万円から100万円まで

(5)　地域の芸術環境づくり助成事業　500万円まで

(6)　地域国際化推進助成事業　200万円まで

(1)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。また、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(2)　前号に掲げる財産につき、町長の承認を受けて当該財産を処分することにより収入があった場合には、補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付すること。

(3)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならないこと。