(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町補助金交付規則(平成9年佐川町規則第20号)第20条の規定に基づき、佐川町住宅改造支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この要綱は、介護保険制度の要介護者及び要支援者と認定された者又は身体障害児・者(以下「要介護者等」という。)を含む世帯及び要介護、要支援の認定を受けておらず、かつ、単身の高齢者世帯又は高齢者夫婦のみ(以下「一般高齢者」という。)の世帯において、本人が居住する住宅を当該要介護者等の身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに改修・改築すること(以下「住宅改造」という。)により、本人及び介護者の介護負担軽減を図り、もって要介護者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象世帯)

第3条　補助金の交付対象世帯は、佐川町内に住所を有し、住宅改造を必要とする次の各号に該当する者でかつ世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満のものとする。

(対象住宅)

第4条　補助金の交付対象住宅は、佐川町の区域内に存し、前条に定める要介護者等又は一般高齢者が居住するものとする。ただし、借家にあっては、当該住宅の所有者から承諾書(別紙1又は別紙2)を得なければならない。

(対象工事)

第5条　補助金の交付対象工事は、浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室、洗面所等を要介護者等の身体状況等に応じて、安全かつ利便性に優れたものに改造するものとする。ただし、一般高齢者にあっては、介護保険法(平成9年法律第123号)における住宅改修の範囲とする。

(対象経費)

第6条　補助金の交付対象経費は、前条に定める工事に係る費用のうち、町長が必要と認めた経費とする。ただし、介護保険の居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の受給が可能な者を含む世帯については、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費を優先させるものとする。また、地域生活支援事業費補助金の日常生活用具給付等事業費の受給が可能なものを含む世帯については、地域生活支援事業費補助金の日常生活用具給付等事業費を優先させるものとする。

(補助基準額及び補助率等)

第7条　補助基準額及び補助率等は別表のとおりとし、予算の範囲内で補助する。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を希望する第3条に該当する要介護者等又は一般高齢者は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(調査)

第9条　町長は、当該要介護者等又は一般高齢者の身体状況、家庭環境及び工事見積書等に基づき、実地に調査し、速やかに住宅改造支援事業調査書(様式第2号)を作成するものとする。

(決定又は却下の通知)

第10条　町長は、交付の可否を決定し、佐川町住宅改造支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)又は佐川町住宅改造支援事業費補助金却下決定通知書(様式第4号)をそれぞれ当該申請者に交付するものとする。

(補助の条件)

第11条　補助金交付の目的を達成するため、当該要介護者等又は一般高齢者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業が完了した場合は、事業完了後30日以内又は当該年度の3月25日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の報告があったときはその内容等を審査し、交付すべき補助金額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第14条　町長は、申請者から請求書(様式第7号)による請求があった場合は、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の停止及び返還)

第15条　偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けた者があるときは、町長は、その者に補助金の交付を停止するとともに、その者に既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　補助金の交付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(グリーン購入)

第17条　補助対象事業の実施において物品を調達する場合には、高知県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。