(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する定期の予防接種及び同条第5項に規定する臨時の予防接種の対象者で、町内に住所を有するものが、やむを得ない事由により、委託医療機関以外の医療機関で自己の負担で予防接種を受けた場合において、償還払により町が予防接種費の一部又は全部を助成することにより、公衆衛生の向上及び個人の健康増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　償還払を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本町の区域内に住所を有する20歳未満の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、対象者が未成年又は成年被後見人である場合は、対象者の親権を行う者、後見人又はこれらに準ずる者で、現に対象者を監護するものとする。

(対象となる予防接種)

第3条　償還払の対象となる予防接種は、法第2条第4項に規定する定期の予防接種及び同条第5項に規定する臨時の予防接種で、町が実施し、又は町がその費用の一部若しくは全部を負担し、若しくは助成する予防接種とする。

(依頼書の申請)

第4条　償還払を受けようとする者(第3項において「申請者」という。)は、あらかじめ予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(償還払の申請)

第5条　償還払を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、予防接種費償還払申請書兼請求書(様式第3号)により町長に申請するものとする。

(償還払の額)

第6条　償還払の額は、第3条に規定する予防接種に実施に要した費用と町と一般社団法人高知県医師会との間で締結されている、高知県広域予防接種委託契約(以下「委託契約」という。)に基づく予防接種の費用のいずれか少ない額とする。

(取消し及び返還)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為等により償還払を受けた者に対し、当該償還払をすることとした決定の全部又は一部を取り消し、償還払した額の返還を命ずることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。