(趣旨)

第1条　この規程は、木材・木製品の合法性、持続可能性及び再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度に対する消費者の信頼を確保するとともに、発電の燃料としての間伐材等由来の木質バイオマスや一般木質バイオマス等(合法証明木材)が、円滑に、かつ、秩序をもって供給されることに資するよう、森林所有者及び零細な個人経営の林業事業体等の立木の伐倒作業を行った者(以下「森林所有者等」という。)が木材・木製品及び発電利用に供する木質バイオマスとして木材を供給するに当たり、業界団体認定を受けられない特殊な事情がある場合、佐川町(以下「町」という。)が木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日　林野庁公表)3(3)「個別企業等の独自の取組による証明方法」及び発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン(平成24年6月18日　林野庁公表)3(3)①「自主行動規範の策定」に準じて行う合法木材及び発電利用に供する木質バイオマスの代行証明に関する事務手続について定めるものとする。

(証明の対象者)

第2条　この規程による証明の対象者は、町内の森林から木材を伐出する者で、次の各号に該当し、業界団体認定を取得することができないものとする。

(合法性等証明申請書)

第3条　合法性等証明を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、合法性・持続可能性及び発電利用に供する間伐材等由来の木質バイオマス(一般木質バイオマス)証明依頼申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる文書の写しを添付し、町長に申請しなければならない。

(審査)

第4条　町長は、前条の申請が次の基準に照らして適切であるか審査するものとする。

(証明書の発行)

第5条　町長は、前条の審査により適切と認められた場合、合法性・持続可能性及び発電利用に供する間伐材等由来の木質バイオマス(一般木質バイオマス)証明書(様式第2号)を申請者に発行するものとする。

(経緯の公表及び文書の保管)

第6条　町長は、申請者がこの規程により証明した木材を販売する場合、木質バイオマスの種類、森林所有者等、伐採箇所などの代行証明する情報を公表することができるものとする。

(立入り検査)

第7条　町長は、必要に応じて、森林所有者等による合法木材等の取扱いが適正であるか否かを審査することができるものとし、森林所有者等は、町長から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど町長に協力しなければならない。