佐川町空き家バンク制度実施要綱

○佐川町空き家バンク制度実施要綱

平成27年7月3日

告示第46号

(趣旨)

第1条　この要綱は、佐川町内における空き家の有効活用を通して、新たな定住者を確保するとともに、移住定住促進による地域の活性化を図るため、空き家に関する情報提供を行う空き家バンク制度について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　空き家　町内に個人が居住等を目的として建築したが、現に居住等をしていない(近日中に居住しなくなる予定のものを含む。)住宅、併用住宅及びその敷地をいう。

(2)　所有者等　空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。ただし、宅地建物取引業を営む者を除く。

(3)　空き家バンク　空き家の売却、賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を、本町への定住を目的として空き家の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)に対し、紹介するための空き家情報登録制度をいう。

(運用上の注意)

第3条　この要綱は、佐川町空き家バンク以外による空き家の取引を規制するものではない。

(空き家の登録申込み等)

第4条　空き家バンクに空き家に関する情報の提供を行おうとする所有者等(以下「申込者」という。)は、佐川町空き家バンク登録申込書(様式第1号)及び佐川町空き家バンク登録書(様式第2号)により町長に申し込まなければならない。

2　町長は、前項の登録の申込みを受けた場合で、その内容の確認及び現地調査により、適当であると認めたときは、空き家バンクに登録するとともに、佐川町空き家バンク登録完了通知書(様式第3号)により当該申込者に通知するものとする。ただし、当該空き家所有者が、佐川町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年佐川町規則第23号。以下「規則」という。)第2条第2項第5号に定める排除措置対象者と認めた場合は、登録を行わないものとする。

3　町長は、前項の登録をしていない空き家で、空き家バンクに登録することが好ましいと認められるものは、その所有者等に対して空き家バンクへの登録を勧めることができる。

(空き家に係る登録事項の変更)

第5条　前項第2項の規定による登録の通知を受けた申込者(以下「空き家登録者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(空き家バンク登録の抹消)

第6条　町長は、空き家バンクの登録について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該空き家バンクの登録を抹消するとともに、佐川町空き家バンク登録取消通知書(様式第4号)により当該物件登録者に通知するものとする。

(1)　空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき。

(2)　空き家登録者が、規則第2条第2項第5号に定める排除措置対象者に該当することとなったとき。

(3)　佐川町空き家バンク登録抹消の申出があったとき。

(4)　申込みの内容に虚偽があったとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めるとき。

(情報公開)

第7条　町長は、必要に応じて空き家バンクに登録された情報の一部を佐川町ホームページ等に公開する。