(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下これらを「基準該当障害福祉サービス等」という。)の事業(以下「基準該当事業」という。)を行う事業者が設置する事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)並びに児童福祉法及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「児童福祉法指定基準」という。)で使用する用語の例による。

(基準該当事業所の申請)

第3条　基準該当事業を実施しようとする事業者は、この規則の定めるところにより基準該当事業所として登録を受けることができる。

(登録の基準)

第4条　町長は、前条第2項の申請があった場合において、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条第1項に規定する登録を行わないものとする。

(基準該当事業所の登録)

第5条　町長は、第3条第2項に規定する登録の申請があった場合においては、前条の規定により登録を行わない場合を除き、次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録の有効期間)

第6条　第3条第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から介護保険法(平成9年法律第123号)第70条第1項及び第115条の2の規定により指定を受けた有効期限までとする。

(変更の届出等)

第7条　登録事業者は、登録の事項に変更があったときは、速やかに基準該当事業所登録事項変更届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第8条　町長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービス等については、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費並びに児童福祉法第21条の5の4の規定に基づく特例障害児通所給付費(以下これらを「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第9条　あらかじめ町長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第7号)を提出した登録事業者は、支給決定を受けた障害者等が受給者証を提示して、当該登録事業者から基準該当事業の提供を受けた場合には、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき基準該当事業の提供に要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり支払を受けることができる。

(報告等)

第10条　町長は、特例介護給付費等の支給に際し、必要があると認めるときは、基準該当事業者、基準該当事業者であった者若しくは当該基準該当事業所の従業員であった者に対し、報告、帳簿書類の提出又は提示を命じ、基準該当事業者、基準該当事業所の従業者若しくは基準該当事業者であった者等に対し出頭を求め、職員に関係者に対して質問をさせ、若しくは基準該当事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項に規定する登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　町長は、登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち次の各号に掲げるものを必要に応じ高知県に提供するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、基準該当事業所の登録に関し必要な事項は、町長が別に定める。