(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、佐川町移住促進住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　移住希望者の住宅を確保し、本町への移住の促進及び人口減少の抑制による町の活性化を図ることを目的として、佐川町移住促進住宅(以下「移住促進住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　移住促進住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入居者の資格)

第4条　移住促進住宅に入居することができる者は、自治会に加入し、近隣住民と積極的に交流する意思があり、現に同居し、又は同居しようとする者を有し、その者及び同居する者に市町村税等の滞納がなく、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に該当しない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居者の公募)

第5条　町長は、移住促進住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第6条　公募を行わずに、移住促進住宅に入居させることができる者については、町長が別に定める。

(入居の申込み)

第7条　第4条に規定する入居資格のある者で移住促進住宅に入居しようとするものは、町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第8条　町長は、前条の規定により入居の申込みをした者のうちから別に定める選考基準に基づき入居者を決定する。

(入居の手続)

第9条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人の連署のある契約書により契約(以下「賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。

(契約期間等)

第10条　契約期間は、1年間とする。ただし、町長及び入居者は、協議の上、契約期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を締結することができる。

(入居の承継)

第11条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該移住促進住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(使用料の決定及び変更)

第12条　使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第13条　町長は、特別な事情があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付)

第14条　入居者は、契約期間の始期から当該入居者が移住促進住宅を明け渡す日までの間、使用料を納付しなければならない。

(督促)

第15条　使用料を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(修繕費用の負担)

第16条　移住促進住宅の修繕(構造上重要でない部分の修繕を除く。)に要する費用は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第17条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第18条　入居者は、移住促進住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第19条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(貸与等の禁止)

第20条　入居者は、移住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の制限)

第21条　入居者は、移住促進住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該移住促進住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(増築等の制限)

第22条　入居者は、移住促進住宅の模様替えをし、若しくは増築をし、又は当該移住促進住宅の敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第23条　入居者は、移住促進住宅を明け渡そうとするときは、移住促進住宅を明け渡す日の1月前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(移住促進住宅の明渡し請求)

第24条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居者に対し移住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。